平成 ２年 ３月 定例会 平成２年
和歌山市議会３月
定例会会議録 第３号 平成２年３月７日（水曜日）議事日程第３号平成２年３月７日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 承第１号及び議案第１号から議案第２８号まで並びに議案第５９号から議案第６１号まで第３
平成元年１２月定例会 議案第１８号第４
平成元年１２月定例会 議案第１９号第５
平成元年１２月定例会 議案第２０号第６ 議案第２９号 平成２
年度和歌山市
一般会計予算第７ 議案第３０号 平成２
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第８ 議案第３１号 平成２
年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第９ 議案第３２号 平成２
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第１０ 議案第３３号 平成２
年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第１１ 議案第３４号 平成２
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算第１２ 議案第３５号 平成２
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第１３ 議案第３６号 平成２
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１４ 議案第３７号 平成２
年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１５ 議案第３８号 平成２
年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１６ 議案第３９号 平成２
年度和歌山市
駐車場事業特別会計予算第１７ 議案第４０号 平成２
年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１８ 議案第４１号 平成２
年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１９ 議案第４２号 平成２
年度和歌山市
水道事業会計予算第２０ 議案第４３号 平成２
年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２１ 議案第４４号
和歌山市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について第２２ 議案第４５号 和歌山市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第２３ 議案第４６号 和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 議案第４７号
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第４８号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第２６ 議案第４９号 和歌山市
保健所運営協議会条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第５０号
和歌山市営片男波海水浴場駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第５１号 和歌山市
団地集会所条例の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第５２号 和歌山市
営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第５３号 和歌山市
消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第５４号 和歌山市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について第３２ 議案第５５号 和歌山市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５６号 訴えの提起について第３４ 議案第５７号 訴えの提起について第３５ 議案第５８号 訴えの提起について第３６ 議案第６２号
監査委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承第１号及び議案第１号から議案第２８号まで並びに議案第５９号から議案第６１号まで日程第３
平成元年１２月定例会 議案第１８号日程第４
平成元年１２月定例会 議案第１９号日程第５
平成元年１２月定例会 議案第２０号日程第６ 議案第２９号 平成２
年度和歌山市
一般会計予算から日程第３５ 議案第５８号 訴えの提起についてまで日程第３６ 議案第６２号
監査委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 井口 弘君 ２番
藤井健太郎君 ３番
武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ８番 森田昌伸君 ９番 浦 哲志君 １０番
武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １３番 小杉卓二君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２２番 石谷保和君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番
武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３７番 越渡一一君 ３８番 辻岡文彦君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番
石田日出子君 ４７番 中谷 悟君 ４８番 九鬼嘉蔵君欠席議員（４名） ７番 滝口直一君 ２５番 奥田善晴君 ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君
市長公室長 川端源一君 企画部長 永長道雄君 総務部長 高垣芳男君
財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 嶋本博司君
農林水産部長 吉岡英彦君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 西本義秋君
保健衛生部長 谷河喜久男君
都市計画部長 中元成和君 土木部長 井上隆勝君
下水道部長 岡崎忠彦君 建築部長 土井脩司君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長
畠山小太郎君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
監査委員 伊藤隆通君
公平委員会委員 永田義男君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦
事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春
議事調査課長 南方 智 調査班長
山ノ井義雄 庶務班長 秦野正彦 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２分開議
○議長（
武田典也君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
武田典也君） 日程に入る先立ち、諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（東方昌彦君） ３月７日付、和財第 143号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。以上。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
武田典也君） これより日程に入り、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 和田秀教君 浜野喜幸君 新田和弘君 以上の３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 承第１号及び議案第１号から議案第２８号まで並びに議案第５９号から議案第６１号まで
△日程第３
平成元年１２
月定例会議案第１８号
△日程第４
平成元年１２
月定例会議案第１９号
△日程第５
平成元年１２
月定例会議案第２０号
○議長（
武田典也君） 次に、日程第２、承第１号及び議案第１号から議案第28号まで並びに議案第59号から議案第61号まで、日程第３、
平成元年12
月定例会議案第18号、日程第４、
平成元年12
月定例会議案第19号及び日程第５、
平成元年12
月定例会議案第20号、以上35件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました35件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長鶴田至弘君。－－17番。 〔
総務委員会委員長鶴田至弘君登壇〕（拍手）
◆17番（鶴田至弘君） ［
総務委員会委員長］
総務委員会の報告をいたします。 ３月２日の本会議において、当委員会に付託されました議件について慎重審査の結果、いずれも
原案どおり承認、または可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、三局、
公平委員会、出納室についてであります。 委員より、昨年７月23日執行の
参議院議員選挙において開票作業が大幅におくれ、本会議、
委員会等において問題になりましたが、先般執行の
衆議院議員選挙の状況についてただしたのであります。 当局より、「
開票スピード日本一」の定評を持つ東大阪市方式を見習い、再点検係を計数機の前に置くなど、開票作業の
スピード化を図ったとの答弁が行われましたが、委員より、開票は正確かつ迅速が使命であり、有権者に開票結果を一刻も早く知らせる義務があるところからも、改善すべき点は改善し、なお一層努力されたいと要望したのであります。 また関連して委員より、昨年７月23日執行の
参議院議員選挙における関係予算が３月議会の
最終補正予算において計上されているところから、その旨ただしたところ、当局より、関係する県当局に対し速やかなる対応をお願いするも、その作業に時間を要する等の理由により、今回も過去と同様の形態に相成ったものであるとの答弁が行われましたが、委員より、そのような答弁では納得しがたいと述べたのであります。 また、委員から指摘され、初めて「報告する」という当局の姿勢について反省を促すとともに、委員会で問題となった点については、事前に報告するよう要望したのであります。 また委員より、県の
屋外広告物条例等を無視するがごとく、公共物にポスターやステッカー、立看板が掲げられ、通行の支障に、あるいは町の美観が大きく損なわれており、関係する県選管とも相談し、撤去命令を出す等、毅然とした態度で臨まれ、潤いある町づくりを推進していく上での一助とされたいと要望したのであります。 次に、市長公室についてであります。 地域住民の福祉の向上を図るため
地区会館が建設されていますが、その現況は
単位自治会 1,034に対して 134会館であります。 これに対して委員より、 １．
地区会館の建設については「
地区会館建設費補助金交付要綱」により、建物に対する補助金額は200万円となっており、土地の取得、あるいは建設に伴う不足額については地元負担となっていますが、地価高騰により土地の取得は困難である。また、補助金額200万円についても諸資材高騰の折、一考されたい。 １．例えば廃車したバスを会館として改造し、住民の要望にこたえる等、ユニークな行政に心がけてはどうか。 １．開発規模により公園等の設置が義務づけられていますが、
地区会館を建設するための用地についても義務づけをする等の検討をし、住民一人一人にとって愛着と誇りをもてるような魅力ある町にするための行政努力が必要である。また
地区会館の建設には各自治会が苦労しており、土地についても補助対象とする等、
地区会館建設についての新しい方途を講じられたい。 １．「
地区会館建設補助金交付要綱」以外で建設された会館の状況についてただすも、把握しておらず、当局の会館建設に対する姿勢が余りにも消極的である、と指摘するとともに、地価高騰の中で
地区会館の建設は非常に厳しいため、個人宅を使用している状況でありますが、そのような地域については、事務的な経費等の補助を検討してはどうか。 等々の意見や要望がありました。 次に、企画部についてであります。
統計調査費に関連して委員より、政府は消費税の導入について十分な準備期間をも設けずに実施を強行したため、市民生活に混乱を来していますが、
統計調査費の各種調査は国の
機関委任事務であり、 100％国の交付を受け実施するもので、年度末に消費税分も含め精算すると当局は主張してきたが、最終補正において減額となっているところから、当局にその旨ただしたところ、事務分量の減少によるものであるとの答弁が行われましたが、委員より、事務分量の減少を理由に減額したことについて、今後の課題として研究したいと述べた次第であります。 次に、財政部について申し上げます。 まず、議案第１号、平成元
年度和歌山市
一般会計補正予算（第９号）について、委員から、一般財源において歳入で約16億 2,000万円の伸びとなっている一方で、歳出予算では６億 8,971万 5,000円の減額との事業結果になっており、これを言いかえれば、最終補正の段階で約23億円の事業が可能であると、また、歳入に関する４億 4,919万 4,000円の
減額補正の中身についても、
競馬場跡地の売却金中の41億円と、基金からの取り崩し15億円を差し引くと、事業費としての減額は60数億円にも上るところから、この結果についてどのように認識しているのかとただしたところ、当局より、予算の執行には全力を尽くしてまいりましたが、種々の事情により完全な予算執行ができず、多額の
減額補正となったことについてはまことに申しわけない。なお、予算の執行に当たっては、赤字財政をも考慮した上で
災害復旧関係等、増額可能なものについては増額に努めており、適正な補正は行ってきたものと考えている。なお、減額について、減債基金からの繰出額については、
歳入歳出とんとんであるとの考えから、これはカウントせず、したがいまして、４億円の減額と競馬会計への41億円の繰り出しがないとすれば、単純には申し上げられないが、減額はと言えばおおむね45億円が正しいのではないかと考えている旨の答弁がありましたが、委員から、当初予算において、特にシーリングにより減額となった事業については状況に即して、増額補正をするなどし対応したいとのことであったが、結果的にはそのような形となっておらず残念に思う一方、一般財源を有効にとの観点からは、市の単独事業である道路の舗装あるいは市道の新設等、直接市民生活にかかわる事業への予算配分に努力すべきではなかったのかとの意見がありました。 次に、
退職手当債についてであります。 委員から、県の許可が得られないのではと仄聞するが、当局は現在県と協議中というが、許可が得られるものと解釈をしてよいのかとただしたところ、当局より、今回17億円の余剰財源の計上をお願いしていますが、この点、地方債の許可方針の中に財政状況の勘案という条項があるところから、現在県との間でこれらの問題についても協議を進めているものである旨の答弁がありましたが、関連して、委員から、本市における起債の問題は定数超過の問題から派生したものであることを考えたとき、これまでの当局の説明は一貫性を欠くものと思慮されるとの意見がありました。 次に、消費税に関連して委員から、今議会が元年度予算を審議する最終の機会であること、また市民へのけじめという点も含め、消費税に対する今後の見通しはいかにとの質問に、当局より、消費税に関する補正は考えていないが、間接的に関連する
地方交付税として、
財源対策償還基金費で約５億円、
地域振興基金費で約３億円、
人事院勧告分として２億円、合計10億円の増が見込まれるものと考えているとの答弁に、さらに委員から、消費税については
地方自治体の持ち出し、あるいは減税等を含め我々も重大関心を持っているということについて、財政当局は認識を深めていただきたいとの意見がありました。 次に、市債に関連して委員から、市債の借入先、利率等の内容については、内部的な話し合いで進めているのか、あるいは公に交渉等を行っているのかとの質問に、当局より、県から許可のあるときに指示をいただくという状況であり、年度当初には政府資金であるか、あるいは縁故資金であるかはわかりかねるとの答弁がありました。 また関連して委員から、市財政部の上層部でしかわからないと思われる計算資料の
原本コピーが一部の新聞社に流れているとのうわさがよく聞かれるところから、このような取材のあり方については、各社に対する平等性を欠くのみならず、他の行政への波及も危惧されるところからも、今後においては現状を充分点検するとともに、守秘義務を要しないものについては積極的に情報の提供に努められたいとの要望がありました。 次に、議案第60号、土地処分について、これは
紀三井寺競馬場跡地を県へ医大用地として売却しようとするものであります。 このことについて、委員から
交渉経過等の質問がありましたが、これに対して当局から、交渉は、
財政部長、助役、市長がそれぞ正式な会議を３回持ち、これにより大方の方針が決まったものと考えている。なお、双方の当初の
希望価格等、
交渉過程に関する答弁は差し控えさせていただきたい。また、委員御指摘の
財政部長と
県総務部長との間で交わされた覚書の控えの提出については、県と協議の上で提出いたしたい旨の答弁に、委員から、担当する管財課長が会議に出席していないのはおかしい。また、交渉については通算して一回の会議で決まったとの感があり、その
交渉過程について説明がなされないことは非常に不満であると述べるとともに、公文書の提出に関し、以前論議がなされた済州市からの手紙については、済州市長の了解を得て委員会へ提出したのかとただしたところ、助役より、
決算委員会に提出した済州市からの文書については私どもの判断で提出を行ったものである旨の答弁に、さらに委員から、国際的なものについては片方の判断で出せるのに、覚書のような事務的なものをどうして提出できないのか、この点市の行政に一貫性を欠くとともに、おかしいと思わないか。また、
交渉過程を公開しないということについては、ここは議会の場であり、一般の公開とは話が相違する。
地方自治体としての面目がどこにあるのかとし、覚書原文の提出を求めたのであります。 関連して委員から、覚書の提出については、過去の事例からもその意味の重要性、あるいは他の行政への波及等を考慮したとき、より慎重に取り扱っていただきたいとの要望と、ほとんど決定したものを議会に提案している中で、
委員会審査に際し、
覚書等資料の必要性については十分予測し得るものであり、これを予想すらしない当局の姿勢は議会軽視であるとともに、事務上の
取り扱いミスである。資料については当然提出すべきである等々の意見が述べられた次第であります。 助役より、覚書等の提出については、今後においてもケースバイケースで対処してまいりたいとの見解が述べられた後、県との覚書の写しが提出されたのであります。 委員から、覚書、第９項に「和歌山県が
県立医科大学を整備するに当たって、応分の協力を行うものとする」とありますが、このような漠然とした、また先に提出された市有地の売却に関する資料にはこのような記載がないとし、説明を求めたところ、当局より、道路整備あるいは周辺整備について、市としてもある程度協力をするということで、応分の協力というのは、市としても、できるだけ協力してくださいという県の申し入れに対して、協力しましょうという趣旨であり、具体的なことは決まっていないとの答弁がありました。 また、関連して委員から、本問題について事前に議会になぜ相談しなかったのかとの質問に、市長より、交渉の経過の内容についてはいろいろ複雑な問題もありましたが、あらかじめ議会に御相談申し上げなかったことについて申しわけないとの陳謝が述べられたのであります。 さらに委員から、県との
交渉過程から見ても結果は簡単明瞭に決まっており、交渉に際する複雑な問題、あるいは綱引き的に論議を重ねたとは思えないとの指摘がなされたのであります。 また委員から、価格については安過ぎるとは思わないかとの質問に、当局より、鑑定書の評価額坪45万円を、26万円で売却することは安いということは言えると。ただ、当該誘致を進めるに当たって諸般の事情を総合的に勘案すれば適正な価格であると考えているとの答弁に、さらに委員から、価格交渉について海南市との誘致上の問題、地盤が軟弱である等々についてを算定の理由とするならば、これは間違いである。このことについては議会の立場あるいは市民の立場で十分なる意見を述べるべきであったが、その機会すら得られなかった。土地問題については今回の補正予算を通じてもわかるように、一例として、本市の
公営住宅行政等においては土地の確保に非常な努力を費やしているにもかかわらず、今回は県の言うとおりに、しかも和歌山市の主張もなく貴重な市民の財産を、実勢価格に比し、不当に安い価格で売却するのはおかしい。なぜ事前に十分論議を重ねた上で価格を決定しなかったのか。これは市長の陳謝だけで済む問題ではないとし、さらに補償問題も解決しないまま売却することなどについては、理解に苦しむ等の指摘があった次第であります。 さらに委員から、 １．医科大学を和歌山市にとどめていただいたことについては、理解していただける市民が多くおられるものと思慮されるところから、この点において当局はよく頑張ったものと賛同する。 １．本市が置かれている地方財政上の問題、あるいは公共団体として地価高騰の抑制策を講じなければならない立場、さらには
医科大学病院の
誘致問題等、諸問題が含まれての土地の売却問題と考え、この点については理解できるところから、行政当局として今後なお一層の努力を期待する一方、本市の財政運営は今後なお一層シビアな状況におかれることを十分考慮され、たがを緩めることなく今後の行政に取り組まれたい。 また、県当局による
県立医科大学の運営には種々問題があり、これを利用する
和歌山市民としてもこれに十分注目していかなければならない立場にあるところから、当局としても医大の事業展開に当たっては、県当局とも十分協力の上進めていただきたい。 １．約２万 6,000坪の土地を約70億円で売却することについては、将来の和歌山市の発展にはつながらない。本市の発展を考えるならば、これを
最低限時価相場である60万円で売却するなり、あるいは売却の交換条件として現
医科大学病院が縮小された際、その跡地を和歌山市が確保するとかの施策が講じられなければ、本市の市政には何らプラス面がない。さらに、現医大病院の発足時を考えたとき、県は和歌山市の貢献度を当然考えるべきで、県行政は余りにも本市を無視した形をとっている。一方市長は、県市協調の姿勢を示しているが、県からの協調にははなはだ疑問を感ずる。これらの観点からも、
坪当たり単価26万円は不当に低い価格であり、市民にとっては 100億近い損害を与えることとなり、今回の売却については市民のための政治が行われておらず、これには同意できない、等々の意見や指摘がありました。 以上が審査の概要であります。当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君） 次に、教育民生副
委員長森田昌伸君。－－８番。 〔
教育民生委員会副
委員長森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆８番（森田昌伸君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 ３月２日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、最初に民生部について申し上げます。
老人福祉費中、
ホームケア促進事業委託料218 万 8,000円、
ナイトケア事業委託料95万6,000 円の減額補正について、委員から、新規事業としての予算計上にもかかわらず、ほとんどが減額に終わったことについては残念である。事業を計画し制度化する際には、市民が本当に利用しやすい手だてを考えなければ予算化された意味もなく、かかる事態に至った原因を十分分析し、実際、在宅でお年寄りを抱えておられる市民の方々が望んでいる内容と、制度の実態がかみ合っていないところも多々あるのではと考えられるところから、県とも十分相談し、市民が本当に利用できる内容に改善すべく一考を要されたいと望んだのであります。 次に、福祉医療費中、乳幼児医療扶助費 4,063万円の減額補正に関連して、委員から所得制限の導入に伴う受給対象者数の減ということで相当の減額となっているが、限度額の改善等、何を基準にするのかということも含めて、より多くの方々が利用できるような制度にするという考えはないのかとただしたところ、当局より、利用状況等を十分調査する中で検討を加えなければと考えているが、現在では具体的に改正する考えは持っていないとの答弁に、委員から、所得制限により利用できない現状を勘案し、もっと多くの市民が利用できる方途がないものか、関係機関とも十分相談して前向きに検討されたい。 また、この制度の給付方式については現在、償還方式であるが、領収書による申請等、種々市民にも不便な点が多いと思慮されるところから、現物支給の方向で関係機関にもなお一層強く働きかけ、本当に市民が利用しやすい制度にするべく検討されたいといたしたのであります。 次に、児童措置費秩b扶助費 8,068万 9,000円の減額補正に関連して、委員から、これは対象人員の減少による減額ということで、再々の法改正により数字の的確な把握等、非常に困難な諸条件があったとのことだが、かかる大幅な減額については決して好ましいことではなく、特に予算編成に当たっては対象人員の把握等、慎重にされたいとの意見がありました。 次に、児童保育費中、長時間保育促進事業補助金22万 9,000円の減額補正に関連して、委員から、この事業は民間保育園で実施されたと聞くが、働く婦人のいろいろな要求等を勘案し、私立での拡大も含め、公立保育園でも実施するという方向で、前向きに考えられたいと望んだのであります。 次に、地方改善事業費15億 6,917万 7,000円の大幅な
減額補正については、公図の訂正、地権者との用地交渉等が主な要因で、公図の訂正等については顧問弁護士とも相談する中で鋭意努力している旨の答弁がなされましたが、委員から、種々問題点もあるかと思われるが、真の原因を究明しなければ、さらに今後も同様の結果を招くおそれがあるところからも、当局においては、より積極的に取り組むとともに、法期限内に事業が完全執行できるよう、確たる展望を次回の委員会に示されたいといたしたのであります。 次に、保健衛生部について申し上げます。 保健衛生総務費中、墓地等建設工事請負費２億 6,883万 4,000円並びに土地購入費５億7,430 万 9,000円の
減額補正について、当局より、これは芦原、岩橋、平井地区の墓地整備事業に伴う経費で、現在用地取得について地元との協力を得る中で交渉を重ねているが、種々の状況から、それぞれ年度内に買収に至らないため減額するものである旨の説明がありましたが、委員から、本事業につきましては、当初議会で可決され、年度末において全額不執行で持ち越すという形で既に４年が経過している。来年度当初予算においても再度計上されているが、事業は相手のあることでもあり、種々困難な面もあると思慮するが、この際、開発公社で先行取得し、用地買収後に予算計上してはどうか、との意見がありましたが、当局より地対財特法の法期限も迫っている関係上、２年度は何としても事業に着手するべく進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、診療所費及び伝染病院費に関連して、委員から、城南病院の管理、運営については以前から指摘しているが、その人件費等はほとんど診療所の仕事に対して支払われているものであり、また法定伝染病がほとんど発生していない近年の状況からも、伝染病院としては有名無実化していると言える。法的には種々問題もあると思慮されるが、本病院のあり方について、医師会や県、関係当局とも十分協議され、根本的なあり方を真剣に検討されたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君） 次に、経済企業委員長山下武君。－－23番。 〔経済企業委員会委員長山下 武君登壇〕（拍手）
◆23番（山下武君） ［経済企業委員会委員長］ 経済企業委員会の報告をいたします。 去る３月２日の本会議において、当委員会に付託されました議件について、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと、また
平成元年12
月定例会議案第18号、第19号、第20号の「訴えの提起」３件については、全会一致をもって撤回承認と決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 最初に経済部について申し上げます。 まず、継続審査となっておりました
平成元年12
月定例会議案第18号、19号、20号「訴えの提起について」は、去る３月１日の本会議において、市長から、交渉妥結により撤回いたしたい旨提案されたところでありますが、委員より、12月議会よりその後２カ月余りという早い時期で解決に至った当局の努力は評価するが、もっと早い時期に十分な誠意を持って話し合いさえしていれば、訴えの提起を上程して、議会や市民に迷惑をかけることもなかったものと考える。また、市が甚大な被害をこうむるということで提案されたが、今解決されたことから見れば、この訴えの提起がいかに反市民的な立場で提案されたかがうかがえる。当局は謙虚にそのことを反省しなければならないとの指摘があったのであります。 当局から、過去委員会において、るる指摘のあった点を踏まえ、その後交渉を重ねた結果、お互いの歩み寄りにより妥結に至ったもので、今後はより慎重を期したいとの答弁があり、さらに委員より訴えの提起という半ばおどし的な態度は好ましくないことであり、十分な反省に立って、今後市の各種事業に協力をしていただいている市民の方々に対し、誠意を持った対応で解決していっていただきたいとの要望がありました。 関連して委員より、お互いに歩み寄ったという内容についての質問があり、当局から、相手方の御理解及び、過去議会での御意見、御指摘を踏まえて努力した結果、建設的な提示もなされ、最終的に30万円の上積みにより契約を締結したとの説明があり、委員から残っている未契約者との交渉についても、早期解決をするようにとの要望がありました。 次に、第７款商工費、第１項商工費、第５目通商産業振興費、加速的技術開発支援事業補助金95万円の減額補正について、委員より当初、ニット業界、機械金属加工業界、化学業界の３業種のうち、ニット業界の辞退に伴い減額となったとのことであるが、それにしては補正額が少ないのではないかとの指摘がなされ、当局から２業種を対象に組み替えをしたことによるものであるとの説明があり、委員より辞退を申し入れてきたとはいえ、予算の組み替えは積算の基礎を崩すことになり、辞退した分は減額補正をし、新年度で改めて計上すべきであると思うが、この補助金による事業の効果についても委員会に報告されたいとの意見がなされたのであります。 次に、農林水産部についてであります。 第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業総務費における農林漁業設備改良資金貸付金 6,084万 2,000円の減額補正について、委員より、この減額は個人の投資的意欲の減退との説明があったが、それは言いかえれば和歌山の農漁業の将来展望が持てないことなのかとの意見に、当局から現在の貸付金利３％ということは、金余り状態のあらわれの結果であり、資本が少なくなれば貸し付けはふえるのではないかと考えているとの答弁があり、委員より、利率が３％であればむしろ安いわけであり、それを借りないということは和歌山の農漁業はこれだけの貸付金を残すほど順調に発展をしているものと思慮されるが、本問題はさらに新年度予算において審議を深めたいとの意見がありました。 関連して委員より、手続き面において困難さはないかとただし、今後手続き面においての改善方要望があり、当局からこの制度で一番問題になっているのは保証人の問題であると思われるところから、御指摘の点を十分踏まえ、今後検討いたしたいとの答弁がありました。 次に、第３項林業費、第１目林業振興費、松くい虫予防事業委託料 217万 6,000円の減額補正について、委員より、これだけの予算が
減額補正されたことは、和歌山市での松くい虫による被害はおさまったのかとの質問に、当局から、当初市内において32ヘクタールを計画していたが、そのうちの森林公園分28ヘクタールについては国営事業で実施したことにより、その分市の事業費が減ったことによるものであるとの説明がありました。 次に、第２項緑化費、第１目緑化推進費、生け垣助成金 800万円の
減額補正について、委員より町並みの美観という面から、生け垣を点在的に助成するのでは十分な効果が望めない。これは事業の進め方を十分研究され、この制度の目的を明確にし、特徴のある美しい町並みを実現する方法をさらに検討されたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君） 次に、建設消防副委員長田上武君。－－15番。 〔建設消防委員会副委員長田上 武君登壇〕（拍手）
◆15番（田上武君） ［建設消防委員会副委員長］ 建設消防委員会の報告をいたします。 去る３月２日の本会議におきまして、当委員会に付託された議件につきまして、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず初めに、消防局についてであります。 委員から、消防団費の退職報償金については、今回退職の33人分の補正であるとの説明であるが、消防団育成の観点から、その補充の手だて並びに現状についてがただされ、当局より、通常年間で 100人程度の退職者があり、その場合、当該分団の団長に補充方をお願いし、やめられる方と同数の補充確保に努めているとの答弁に、再度委員から、団員の方々には公私ともいろいろと御苦労が多く、団員の確保はなかなか難しいと思慮するところから、その後の団員の補充等についても遺憾なきよう努力されたいと要望いたしたのであります。 次に、下水道部についてであります。 委員から、下水道特別会計の水洗便所改造資金預託金について、対象区域内の水洗化予定戸数に対して、当初見込みと実際の貸付件数との対比、並びにその積算基礎についてがただされ、当局より、元年度の供用開始戸数を約 2,000戸と見込んで、前年の実績より当初新規申し込み件数 315戸分を計上し、現在までに48件の申し込みがあり、 1,260万円を減額したものであるとの説明に、再度委員から、対象区域が 2,000戸でそのうちでこれまでに確認申請を受けたものを含めると約50％の水洗化率となり、当初予定に対して申し込みの実績が極端に少ないところから、預託貸付資金制度の運営方法に幾分問題があるやに思われるとし、手続き上、連帯保証人を必要とし、限度額が24万円であること等、これらを何とか改善し、もっと簡素化した形で貸付ければ申し込み件数もふえ、水洗化の向上が図られるのではないかとの意見があり、当局より、この融資制度については、利用率が約8.6 ％と非常に少なく、その要因としては、連帯保証人また限度額等々の条件によるものと考えるが、融資となれば当然、制度上連帯保証人が必要であるため、融資の限度額等について検討を行い、公共下水道の水洗化促進に努めていきたいとの答弁がなされました。 次に委員から、事業費予算の不執行について、今回の
減額補正の約10億円は用地買収が難航したための工事着工のおくれであり、ひいてはこれが翌年度の国庫補助枠へのしわ寄せともなり、平成２年度以降の事業進捗に大きな影響を及ぼすと思慮されるところから、今後においては絶対に積み残しはしないという強い覚悟で、特に用地買収においては担当課のみならず、部内総力を挙げての交渉に当たり、早急な解決へと導くよう強く要望いたしたのであります。 次に、都市計画部についてであります。 委員から、公園整備事業費、土地購入費において 9,500万円の減額のうち、東公園の用地購入未執行分が主なものであるとのことだが、国庫補助対象事業として今後も進めていけるのかとただされ、当局より、東公園としての全体的な補助対象となっているが、その中で今回の用地費の減額は、東公園全体の補助対象事業費の年度の補助枠から外れたもので、平成２年度で措置されるよう県を通じて申請しており、補助はいただけるものと考えているとの答弁がなされました。 次に、今回の都市計画部全体の
減額補正に関連して、委員から、当該予算は年度末において毎年多額の不執行額を計上しており、それが翌年度へ繰り越され、翌年度の予算枠に組み込まれてしまう。このようなことが毎年繰り返されており、これでは都市発展の基本となる街路事業の進捗をおくらせるばかりか、国からの補助等にも大きな影響を及ぼす結果を招いている。この点、当局としても本市の都市計画を大きく進展させるべく十分検討されたいとの意見がありました。 次に、建築部についてであります。 委員から、公営住宅建設費については、
平成元年度当初において、一般住宅、改良住宅、並びに改善等が予定され、今回年度末を迎えて大幅な予算の減額並びに事業の変更が余儀なくされたことについて、年度当初予定の 231戸のうち、現在までに建設または工事に着手している戸数並びにその現状、大幅な減額となったその原因についてがただされ、当局より、現在までに62年度事業としての56戸、63年度事業分の80戸は完了または建設中で、元年度事業分の95戸のうち20戸が建設、残り75戸については住宅除却、工場の移転補償等、用地買収の難航により減額補正したものであるとの説明がありましたが、関連して委員から、昨年の年度末補正前の金額は83億円で、今回のそれは82億とほぼ同様の状況で、今回未執行額が34億円にも上るところから、昨年度の教訓が生かされておらず、委員会での審査、意見がないがしろにされているやにもとれるところから、その点十分に精査の上、責任を持って今後対処されたいとの強い意見があり、助役より事業執行に当たり、今回大幅な
減額補正と相なったことには非常な責任を感じており、今後においてはより一層執行率の向上に努めてまいりたいとの答弁がなされました。 関連して委員から、当初予算計上の際、地対財特法の期限内にすべての予算を執行すべく予算配分を組むことについては、結果的に毎年こういう形で30億から40億の
減額補正がなされ、これは公営住宅、改良住宅の予算の持ち方に問題があるのではないか。今後の住宅建設予算において、これら事業の見直しをも含め、十分に内部検討されたいとの意見がありました。 次に、土木部についてであります。 さきの当委員会において、工事請負契約にかかる談合防止策についてが検討課題とされ、部内で検討の上、提出を求められておりました点について、当局より、今回要綱という形で示されたものでありますが、委員から、談合防止においては、例えば公正な指名競争入札を阻害するおそれのある場合に、ではその対処をどうするのか、そういった具体的なものがなくては要綱としての意味がない。近年の国際情勢を見るとき、政府においても、また公正取引委員会においても、各方面からの意見、通達等がなされており、これらを十分に検討の上、精査するよう要望がなされたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。堰本功君。－－36番。 〔３６番堰本 功君登壇〕（拍手）
◆３６番（堰本功君） 議長の御指名をいただきましたので、私は反対の立場から討論させていただきます。 議案第１号、
平成元年度
一般会計補正予算（第９号）について、これは実質45億円余の不執行による大幅な
減額補正であり、当初いうところの福祉施策や公共事業をほとんど中途半端に、中には全額不執行で流し、年度末に至って１年を通じて事業らしいものは何ひとつしていなかったという無残な結果に終わっている。何のための予算か。何のための議会の議決か。どんぶり勘定で、仕事もせず、金を余し、帳じりさえ合っていればいいと言わんばかりの居直り予算、居直り補正予算としか言いようがない。議会として到底容認できるものではない。 議案第60号、土地処分について及び議案第59号、補正予算（第10号）について、売却交渉に際して、議会に相談はもちろんのこと、説明、報告も一切なく、すでに覚書を締結して後に所管の委員会に変更はできないと言って報告し、今議会に議案として提出してきた。議会の意向、議員の意見の反映する余地は全くなかった。当局のみずから認めるごとく、独断専行、秘密交渉以外の何物でもない。このこと自体、議会の存在を無視、ひいては市民を無視するものである。また、議会から何度も注意を受け、みずからも誓約した土地の売買についてのルールに違反した行為であり、一片の陳謝で済まされることではない。今、新たに土地を取得することは、どれほど困難であるかは、ただいまの各委員長の報告に見られるとおりである。本市にとって、長い歴史と深いつながりのある由緒あるこの土地、そして今では市に残された唯一のまとまった土地、さらに和歌の浦の景勝に面し、将来はかり知れない有効利用の可能性を持った土地、この土地を担当部長、助役、市長、それぞれ１回ずつという交渉らしい交渉もせず、模式的に言うなればというより、ずばりそのもの、県の一方的な値段で、しかも付帯条件の排水施設及び道路整備の市負担分を入れれば、鑑定価格の２分の１以下、実勢価格の４分の１ないし５分の１以下の値段で売却するということは、貴重な市の、市民の財産の不当な処分と言わざるを得ない。あまつさえ、将来の医大の整備について、応分の協力をするということも約束している。どこまで気がいいというのか。何かに追い銭というような失礼な表現は使うべきでないと思うが、まさに片務契約そのものである。なぜもっといろんな意見を聞き、慎重に市の言い分も言い、市の将来を考え交渉をしなかったのか、これでは市の一方的な犠牲を強いられての処分としか言いようがない。まして、いまだ未解決の補償問題も残している。どうして全部解決してすっきりした形で一括処分できる日まで待てなかったのか。さらに、本市の将来に大きな影響を及ぼす問題であるだけに、３カ月後に迫る市長選の後にすることができなかったのか。来年度当初予算すら骨格予算としたとする市長の行為とは到底理解できない。医大存置、赤字解消に名をかりて県市協調、その実は県の意向に唯々諾々、進んでその意を迎え、おのれの地位を守ろうとするがための所為と勘ぐられても仕方のない行為と言わねばならない。医大存置、市財政の赤字解消、それは大切な問題である。しかし、今回の議案によってもっと大事なものが問われているような気がする。すなわち、議会の権威、あるいは議会の存在そのもの、そして和歌山市の自治体としての独自性、和歌山市の誇り、和歌山市を大事と思う心、そして市民の利益、市の利益とは何であるかと考える。かかる観点からこの議案について、断固反対するものである。賢明なる議員各位の御判断をお願いして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（
武田典也君） 次に、山口一美君。－－16番。 〔１６番山口一美君登壇〕（拍手）
◆１６番（山口一美君） 議長のお許しを得ましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして本議会に提案されました諸議案に対して、反対の立場から討論を行います。 本議会に提案された予算案は 1,989年度予算の最終補正を行うものであります。一般会計の補正内容を一般財源の流れについて見てみますと、税等の一般財源は16億 2,000万円の増加となっています。他方、歳出予算の財源内容は一般財源においては６億 8,971万5,000 円の減額となっているのであります。本年度の予算は当初におきまして、行政改革の名のもとに大幅なマイナスシーリングをかけられたものであり、ことに生活道路や農業用水路、小・中学校の現場で必要な予算など、市民生活に直接かかわる分野で大幅減額削減され、その後の補正予算においても十分に補てんできなかったため、多くの市民要求にこたえきれなかったものであります。こうした市民生活から見れば、予算が全体として大変不十分であった点を考慮しましたならば、一般財源の大幅な伸びに見合って、多少でもその不十分さを補うような積極的な措置がとられるべきであり、したがいましてこのような意味において、今般の
最終補正予算案は全体として賛成いたしかねるものであります。 以下、幾つか具体的な問題点について申し上げます。 民生費中、福祉医療費扶助費は全体として約 6,200万円の減額となっていますが、これは単に対象が見込みより少なかったという事情によるものではなく、むしろ各福祉医療制度自体に問題があったためではないでしょうか。たとえば、乳幼児医療や母子寡婦医療制度につきましては、多くの市民や各関係団体から制度発足直後から現物給付、つまり病院の窓口で一たん立てかえ払いをしなくとも無料となるような形にしてほしいという強い要望があり、その後も再三にわたって要請されながら今日に至るも、なお不便極まるようなシステムを続けてきました。また、乳幼児医療では県に倣って所得制限を引き下げるなど対象そのものを狭めるような制度改悪すら行っており、今回の
減額補正もこうしたことが大きく原因しているものと思われます。 また、民生費中、社会福祉費、
老人福祉費のナイトケア、ホームケア実施に伴う委託費はほとんど全額が減額になっています。この２つの事業は当初の予算議会において、市長自身が施政方針演説において、新規事業として大いに自慢したものでありますが、実際はほとんどやらなかったのであり、結果的に市民を欺くことになったのです。当局は委員会での審議においてこの制度が非常に利用しにくく、従来から行っているショートステイで十分代行できるかのような言いわけを行っておりますが、制度の内容や活用上の問題点は当然当初の予算編成時に明確にされているはずであり、不十分さがあるとすれば市民がより活用しやすいように改善を加え、予算計上をすべきものであります。こうした当然の努力もせず、内容の吟味もせずに国が制度化したからと言って漫然と予算計上するという、関係当局の無責任な姿勢自体が大きな問題だと言わねばなりません。 次に、土木費中、住宅建設にかかわって34億円が減額となり、89年度の着工予定戸数95戸のうち75戸が来年度以降に回されるという結果となりました。住宅建設については毎年のようにこうした状況が繰り返されていますが、用地買収そのものが地価の高騰などにより難航しているとはいえ、この際事業計画の立て方や予算のあり方、執行体制など全般にわたってきちっと点検し改善すべきです。公共下水道の水洗化に伴う貸し付け件数は 315戸の利用を予定していましたが、実際はわずかに48戸にとどまっています。15％の消化率になるわけですが、これは単に利用者が少なかったというよりも、制度そのものが利用しにくいというところにも原因があると思われます。したがってこの際、市民がもっと積極的に活用できるよう関係当局の御尽力をお願いするものです。なお、補正予算案や工事請負契約金額には消費税が含まれているものも少なくありません。消費税にかかわるものは当然認めるわけにはいきません。 追加議案として、提案されました
紀三井寺競馬場跡地の売却について申し上げます。 これは鑑定評価額が坪当たり45万円の用地を県に坪当たり約26万円で売却するものです。市の鑑定評価額のわずか58％足らずで処分するということ自体異例のことであり、県と市の間における不明瞭な政治的決着を類推するに十分な内容となっています。金額の不当とも思える低さに加え、その売却に至る手続そのものの非民主性など、２万 6,000坪もの市民共通の財産の処分方法としては常軌を逸したものと言わなければなりません。市の財政事情を優先させ、結論を急いだこと、県市協調の名のもとに結局県の言いなりになったこともあわせ、今般の処分につきましてはどのように考えても納得いたしかねるものであります。 最後に、競馬場の内厩舎利用者に対する明け渡し訴訟の一部取り下げについて申し上げます。合意を見た以上、取り下げるのは当然ですが、この訴訟については市長並びに関係当局が競馬関係者への誠意ある補償交渉を行わず、多くの約束を踏みにじり、不公正きわまる状況を生み出したことに対して、何ら反省もせず、まるで被害者を加害者に扱うような形で行ったものであります。12月市議会においてもこの点で継続審査となりました。早々の解決を見たということは議会の判断が賢明であり、いかに当局の訴訟の提起が軽々であり不当であったかということの立証です。この際市長並びに関係当局は謙虚に反省し、襟を正すべきです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっている35件の採決に入ります。 まず、承第１号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
武田典也君） 起立多数。 よって、承第１号は委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、議案第１号を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は可決であります。 本件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
武田典也君） 起立多数。 よって、議案第１号は各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号から議案第28号まで及び議案第59号から議案第61号までの30件を一括して採決いたします。 この30件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。 この30件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
武田典也君） 起立多数。 よって、議案第２号から議案第28号まで及び議案第59号から議案第61号までの30件はいずれも各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３、
平成元年12
月定例会議案第18号から、日程第５、
平成元年12
月定例会議案第20号までの３件の訴えの提起についてを一括して採決いたします。 この３件についての委員長の報告はいずれも撤回承認であります。 この３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、この３件は委員長の報告のとおり撤回承認と決しました。 お諮りいたします。 ただいま議案等が議決されましたが、その字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩いたします。 午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３４分再開
○副議長（山崎昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第29号 平成２
年度和歌山市
一般会計予算から
△日程第35 議案第58号 訴えの提起についてまで
△日程第36 議案第62号
監査委員の選任について
○副議長（山崎昇君） 日程第６、議案第29号、平成２
年度和歌山市
一般会計予算から日程第35、議案第58号まで及び日程第36、議案第62号、
監査委員の選任についての31件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 －－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、平成２年度当初予算案の大綱を申し述べ、市民の皆様の御理解を求めるとともに、特に議員諸先生方の御指導、御協力をお願い申し上げたいと思います。 時代の節目を迎えた我が国にとっても、そして市制100 周年の記念すべき年を迎えた和歌山市にとっても意義深い年であった
平成元年も、はや既に過ぎ、いよいよ平成２年度当初予算案を御提案する時期が到来しました。御承知のとおり今定例議会は、私にとっても任期中最後の議会であり、本当に時の流れの早さを実感するとともに、その間私を叱咤激励していただいた議員諸先生方の御恩に深く感銘し、感謝の気持ちにあふれています。この約４年間の任期を顧みますと、決して平坦な道ではありませんでした。新米の市長として市民の皆様に何とか新しい和歌山市の実現を理解してもらいたいと力む余り、結果的に御心配をおかけしたことも何度かありました。現在反省すべき点も少なくありませんが、失敗を恐れていては前進は望めないとする信念を私は持っています。私は「市政刷新」を掲げて市長に当選させていただきました。まだまだやらなければならないことは山積していますが、市民や職員が自由に語り合える明るく活気のある市政が実現できたものと考えています。私は、この時代の流れを逆転させないためにも、もし市民の皆様のお許しが得られるならば、引き続き私の全情熱を市政に傾ける覚悟でございます。 この４年間、私は、「国際都市わかやま」、「快適都市わかやま」、「活力都市わかやま」そして「広域都市わかやま」の実現に向けて、日々努力してまいりました。その結果、大規模事業では、マリーナシティを本市に誘致するとともに、加太コスモパーク計画も実現に向けて大きく前進させることができました。また、
県立医科大学の市内存置問題につきましても、
紀三井寺競馬場跡地に立地することで決着しました。一方、市の単独事業におきましては、総合福祉センターの着工、東部コミュニティセンターの建設着手など福祉の充実や文化の振興に努力してきました。公共事業面では、特に他都市に比べておくれている公共下水道事業や街路事業の推進に力点をおいてきました。また、東公園建設事業も竣工間近であり、年内に軟式野球場を公開できる見通しとなっています。市民の皆様のお力をお借りした事業ではありますが、町づくりの上で大きな懸案であったＪＲ和歌山駅東口駅舎を建設することもできました。 福祉面では、緊急通報システムの新設、家庭奉仕員の拡充など老人福祉や障害者福祉の充実に特に配慮してまいりました。地域改善対策事業につきましては、残事業の再見直しを行い、事業の拡大とその推進に引き続き努力を重ねています。経済面では、企業立地促進奨励制度を新設し、企業の立地に努めるとともに、中小企業に対する融資制度の整備を図ってまいりました。また、片男波海水浴場の整備や海浜清掃事業の実施など、観光の振興にも必要な措置を講じました。さらに、漁港修築や漁港関連道の整備、農業用水路の改良など農林水産関係の施策にも努力しました。 一方、今任期中は、全国的な景気回復の基調の中で本市の経済は底冷えの状況に取り残され、極めて厳しい財政状況のもとで、行政改革と財政再建に明け暮れた４年間でもありました。この間、第１次行政改革実施計画を策定して行政改革を強力に推進することとし、競馬事業を廃止するとともに、
平成元年度において51人の職員定数の削減を実施しました。財政面では、昭和61年度から３年連続の財政赤字となりましたが、
紀三井寺競馬場跡地の売却の見通しがついたことから、おおむね累積赤字が解消することとなり、一応の財政再建の目標は達成したものと考えています。 さて、本来ならばこの場におきまして平成２年度の施政方針を申し上げるべきところですが、平成２年６月に私の改選が予定されているところから、平成２年度当初予算案は初めて骨格予算として編成させていただいておりますので、当初予算案の概要を申し述べることにより提案理由の説明にさせていただきたいと思います。 骨格予算案はおおむね次の基準により計上させていただいております。 １．地域改善対策事業及び災害復旧事業並びに事業の実施時期により当初予算に計上しないと間に合わない事業を除いて、原則として新規事業は計上しない。 ２．政策的経費又は投資的経費に係る事業のうち予算上箇所付けを行わない、いわゆる集合事業については、前年度当初予算額の80％を限度として計上する。 ３．使用料、手数料等の改定は、年間の使用料、手数料等の額を月割等により分割して徴収するもの及び国の基準の改正によるものを除いては、原則として計上しない。 この結果、予算総額を抑制した骨格予算となっていますが、
平成元年度当初予算が初のマイナス予算であったこと、国民健康保険事業特別会計への繰出金を年度当初に全額計上したこと、巨額の財源対策債償還基金費が
地方交付税の基準財政需要額に算入され、その額を減債基金に積み立てることとしたこと等の理由により、一般会計において 8.4％の伸びを確保しています。 次に、新規事業を中心とした当初予算案の概要を御説明いたします。 第１に「国際化に対応できる活力あるまちづくり」を目指します。 関西国際空港の開港を目前に控え、国際化の波に適切に対応するため、引き続き姉妹都市、友好都市との交流を推進するほか、マリーナシティ計画を促進するための経費12億5,600 万円を計上しています。 また、関西国際空港の波及効果を十分吸収するためには、地場産業の体力強化が不可欠であり、中小企業者に対する事業資金の融資枠を12億円拡大するとともに、中小企業勤労者の福利共済制度を整備するため、その事業を行うための財団法人の設立準備事業に着手することとしています。さらに、いきいきリサーチ21会議を設置し、幅広い階層の方々に参加していただき、先進都市視察を通じて本市の国際化、活性化について必要な施策の提言を行っていただきます。観光の振興においては、和歌浦の観光遊歩道の清掃事業費 300万円を計上するとともに、片男波海水浴場の通年管理を実施することとしています。 農林水産業の振興にも引き続き努力し、農業施設改良事業費２億 5,400万円、田ノ浦漁港修築事業費３億円を計上し、田ノ浦漁港関連道整備事業では５億 8,000万円を計上して斜張橋の建設に着工することとしています。 第２に、「高度な都市機能を備えた快適なまちづくり」に努力します。 道路整備につきましては、10線の都市計画街路の重点的整備を推進し、事業費に20億3,900 万円を計上するほか、道路新設改良事業費１億 8,800万円、土地区画整理事業費10億 4,900万円などを計上しています。このほか、ふるさと創生事業として、京橋のプロムナード整備事業費１億 5,000万円を計上し、橋梁の拡張工事を実施します。また、昨年の水害を教訓として、特に通学道路の安全対策を強化することとし、 5,700万円を計上して道路の拡幅工事などに努めます。 公共下水道事業につきましては、下水道普及率の向上に力を入れるため、幹線整備重点の予算から面整備にポイントを置いた予算に移行させたことから、特別会計予算額が 9.2％の減となっていますが、これにより下水道の供用開始が促進され、年度末において12％程度の普及率となる見込みとなっています。また、浸水対策事業として、大門川ポンプ場の建設を初め、都市下水路事業において西浜ポンプ場などの整備を実施するため26億6,700 万円を計上するとともに、都市小河川改修事業として４億 6,800万円を計上し、津屋川と七箇川の改修を行います。 住宅事業では、公営住宅63戸、改良住宅125 戸を新設します。また、第四団地建設事業も早期完成を目指して引き続き努力します。公園事業では、東公園の整備に４億 400万円を計上するほか、自然観察の森最終年度の事業として駐車場の整備を行います。 第３に、「文化や教育、福祉の充実したまちづくり」を推進します。 学校施設の整備も計画的に実施することとし、加太、松江、直川の３小学校で校舎の増改築を、城北小学校で屋内運動場を、城北、福島の各小学校でプールを整備します。また、学校用地の拡張事業は、小学校、中学校各２校で実施します。教育委員会関係では、10月13日から16日までの４日間県内各地で第３回スポーツ・レクリエーション祭が実施されることとなっており、本市では19種目中８種目を担当することとしています。さらに、教育指導要領の改定により中学校の技術家庭科でコンピュータ教育を行うこととされたため、平成２年度から３カ年計画で各中学校にコンピュータ教室を設置することとし、平成２年度分として２億 2,700万円を計上しています。継続事業としては、公民館と図書館機能をあわせ持つ東部コミュニティセンターの本体工事に着工するため、４億 9,600万円を計上しています。 福祉施策においては、家庭奉仕員の増員に特に配慮し、老人家庭奉仕員63人、身体障害者常勤家庭奉仕員２人を増員するほか、特別養護老人ホームに家庭奉仕員21人の派遣を委託します。老人福祉施策としては、このほかに老人クラブ活動促進事業費補助金 550万円を計上しています。また、新規事業として在宅重度身体障害者のための通所による入浴サービス事業を実施することとしています。 地域改善対策事業においては、地方改善事業費24億 2,300万円を計上するほか、地域整備や啓発に要する経費を計上しています。また、一部公共下水道の供用開始に伴い、新たに水洗化改造経費の助成及び受益者負担金の免除に関する経費 2,500万円を計上しています。 第４に、「行政改革の推進」に引き続き努めます。 累積赤字の解消の見通しが立ち、一応の財政再建は達成されたものの、本市の財政構造はなお硬直的であり、行政改革の推進にも引き続き努力することが必要であると考えています。このため、
平成元年度に継続して職員定数を27人削減し、行政改革実施計画の見直しを行った上で、強力に行政改革を推進してまいります。また、平成２年度においても、市税等徴収特別対策事業を実施し、歳入の確保にも努力します。 このほか、公営企業会計において、大滝ダム水源負担金等７億 7,600万円、配水施設整備事業費11億 8,200万円などを計上し、的確な給水の確保に努力します。 以上が平成２年度当初予算案の概要であり、新年度の予算規模は、一般会計 1,053億 6,165万円、特別会計 664億 2,929万3,000 円、公営企業会計 118億 2,308万円、総計 1,836億 1,402万 3,000円であり、前年度予算に対する伸び率は、一般会計 8.4％、特別会計 2.5％、公営企業会計16.2％、全体で 6.6％となっています。 以上、平成２年度当初予算案の大綱を申し述べました。既に申し上げましたとおり、今回の当初予算案は骨格予算として編成させていただいており、選挙後の議会においていわゆる肉付けを行う予定とさせていただいております。 ここで、重ねて市民の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、議員諸先生方におかれましては慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（山崎昇君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 議案第29号、平成２
年度和歌山市
一般会計予算につきまして、議案書により御説明いたします。 まず、歳出の部でございます。６ページをお開きください。 第１款議会費、７億 4,579万 8,000円は議会運営及び議会史編さん等に要する経費であり、第２款総務費、第１項総務管理費 127億8,044 万 6,000円は市長公室、企画部、総務部、財政部及び出納室に係る予算であり、その主なものは、人件費その他事務的経費及び庁舎の維持管理費のほか、市行政の啓発、市政への理解を深めるなどのための広報費１億3,933万4,000円、姉妹都市等との国際交流費2,272万8,000円、支所及び連絡所の管理経費を主とした自治振興費１億4,773万8,000 円、職員の海外研修事業を初めとする研修費1,350万6,000円、減債基金積立金25億 2,724万 4,000円、土地開発公社貸付金45億 1,576万6,000円、来庁舎用駐輪場新設事業費1,550万円、京橋プロムナードの整備に要する経費１億 5,000万円、財務会計オンラインシステムの開発経費 1,327万 8,000円などに要する経費であり、第２項徴税費16億9,214万4,000円は市税の賦課徴収に要する経費で、主なものは固定資産評価審査委員会委員等報酬及び職員の人件費のほか事務経費10億 4,949万円、市県民税及び固定資産税に係ります全納報償金等で３億 9,528万 6,000円、税収入払戻金 8,000万円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。 次に、第４項選挙費２億 9,560万 4,000円は選挙管理事務に要する人件費等の諸経費及び平成２年７月16日任期満了に伴います市長選挙に要する経費 7,772万 7,000円が主なものであり、第５項
監査委員費 9,361万円は監査事務に要する人件費等の諸経費でございます。 次に、８ページでございます。 第11款公債費 112億 500万 4,000円は長期債に対する元利償還金及び一時借入金利子等でございます。なお、一時借入金の限度額は第５条の定めのとおり 150億円といたしております。 第12款諸支出金１億 738万円は第１項公営企業金融公庫納付金 1,800万円のほか第２項公営企業費 8,938万円でありまして、これは水道事業会計に対する財政援助措置としての水源開発負担金元利償還金の助成等でございます。 第13款予備費につきましては前年度と同額の 7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 高垣総務部長。 〔総務部長高垣芳男君登壇〕
◎総務部長（高垣芳男君） 議案書６ページをお開き願います。 第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費について御説明を申し上げます。戸籍住民基本台帳費の総額は４億 6,037万 9,000円でございます。これは戸籍事務及び住民基本台帳事務に要する諸経費４億 5,641万 7,000円及び本市に在住する外国人登録事務に要する諸経費 396万 2,000円を計上いたしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 続きまして、第２款総務費、第５項
統計調査費について御説明申し上げます。
統計調査費の総額は１億 7,467万 4,000円でありまして、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費といたしまして、4,915 万 1,000円を、指定統計のうち平成２年国勢調査に要する経費といたしまして１億2,101 万 4,000円を計上しているほか、教育統計、工業統計、商鉱工業石油等消費構造統計に係る調査費、平成２年国勢調査及び農業統計調査に係る事後調査並びに事業所統計調査の準備及び統計調査員の確保対策に係る事業費といたしまして 450万 9,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 民生部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 第３款民生費の総額は 236億 5,538万8,000 円でございます。まず、第１項の社会福祉費では 100億 5,531万 4,000円の計上で、社会福祉行政を推進するため必要な諸経費で、この主なものは前年度から２カ年継続事業でございます総合福祉センター（仮称）の建設事業費10億 5,713万 3,000円を初め市民憩いの家管理委託料 2,552万 6,000円、在宅重度心身障害者への家庭奉仕員派遣事業委託料2,858 万 5,000円、福祉タクシー委託料 735万円、新規事業として在宅重度身体障害者ミニデイ・サービス事業費 149万円、身体障害者援護施設収容扶助費３億 2,513万 5,000円、特別障害者手当等給付金１億 8,809万6,000 円、更生医療給付費 3,966万円、補装具給付費 4,885万 5,000円、精神薄弱者援護施設収容扶助費３億 8,383万 8,000円、民生委員の運営研究委託料及び活動費交付金で3,201 万 4,000円、老人福祉対策として養護老人ホーム白菊寮の運営管理諸経費１億3,125 万 6,000円と特別養護老人ホーム保護措置にかかる扶助費14億 8,444万円、デイサービス事業委託料 4,130万円、ねたきり老人短期保護委託料 1,288万 2,000円、独居老人緊急通報システム業務委託料 1,534万4,000 円、家庭奉仕員派遣事業委託料 5,830万 2,000円、老人クラブ等への補助金 3,009万 6,000円等、老人福祉関係に17億 4,977万8,000 円を計上し、また福祉医療費といたしまして67歳から69歳までの老人医療扶助７億5,045 万 6,000円、２歳未満の乳幼児への乳幼児医療扶助 5,879 万 6,000円、身体障害者医療扶助５億 8,012万 8,000円、母子寡婦医療扶助 7,375万 2,000円等で15億 2,214万円を計上いたしてございます。 また、戦没者遺族等への福祉関係費といたしまして、 447万 9,000円、社会事業費では和歌山市社会福祉協議会補助金 3,946万円、心身障害者児作業所運営補助金 2,100万円、心身障害者児福祉助成金 879万 5,000円と各社会福祉団体の運営に対する補助金等で9,232 万円を計上いたしております。 また、同和対策関係予算といたしましては、地対財特法も余すところ２カ年となり、同和対策事業費２億 6,758万 9,000円、隣保館費２億 9,920万 4,000円、地方改善事業費24億 2,345万 2,000円とで29億 9,024万5,000 円を計上し、同和対策事業の推進を図るための各種交付金、貸付金のほか、本年度新たに公共下水道供用開始に伴う水洗便所改造費助成金 1,740万円、芦原文化会館初め12館の管理運営に要する諸経費２億 9,920万 4,000円、17地区の生活環境改善のための地区道路、下水排水路整備、大型共同作業所建設等を図ります。また、社会福祉会館の管理運営に要する諸経費として 3,340万 9,000円、住宅新築資金貸付事業、宅地取得資金貸付事業及び老人保健の各特別会計への繰出金といたしまして11億 7,027万 2,000円を計上いたしてございます。 次に、２項生活保護費として63億 3,361万2,000 円を計上し、生活保護業務に必要諸経費４億 8,646万 3,000円、被保護世帯に対する各種扶助費56億 9,600万 3,000円、救護施設葛城園の運営に要する諸経費１億 4,924万2,000 円、行路死亡人取扱いに要する諸経費190 万 4,000円でございます。 次に、３項児童福祉費といたしまして、46億 7,342万 2,000円を計上し、児童福祉の推進に必要な一般諸経費のほか、この主なものは２学級増設予定の若竹学級委託料 2,821万8,000 円、交通遺児等への激励金 1,650万円、心身障害児扶助費 1,609万 8,000円、市の児童手当 1,860万円、市立27保育所の管理運営諸経費17億 2,831万 7,000円、私立32保育所の措置交付金17億 4,809万 1,000円、城北保育所等措置委託料１億 3,498万 5,000円、私立保育所特別措置交付金 4,897万 5,000円、助産施設措置委託料 1,118万 2,000円、養護施設措置委託料２億74万円、国の児童手当費４億 4,943万円、母子寮運営に要する諸経費3,021 万 5,000円、平井児童館をはじめ８児童館の管理運営に要する諸経費 5,675万円でございます。 次に、４項災害救助費 830万 7,000円の計上は、被災世帯への見舞い、災害援護資金貸付金等災害に要する諸経費でございます。 次に、５項年金保険費におきましては、24億 8,469万 2,000円の計上は、福祉年金事業に要する経費 1,135万 8,000円、基礎年金等に要する諸経費１億 5,053万 4,000円のほか、国民健康保険事業特別会計の繰出金23億2,280 万円でございます。 次に６項青少年対策費として１億４万1,000 円を計上し、児童婦人会館の管理に要する諸経費 8,272万 9,000円、青少年問題協議会及び青少年健全育成事業に要する諸経費1,731 万 2,000円でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 保健衛生部の予算につきまして御説明申し上げます。 議案書６ページをお開き願います。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の総額は36億 5,349万 9,000円を計上いたしております。その主な内容は保健衛生業務及び関係団体の育成並びに主要改善対策事業の一環として進めております、芦原、岩橋、平井各地区の墓地整備事業費等に要する諸経費として11億 1,372万 8,000円、斎場の運営管理に要する経費として１億 9,187万円、今福共同墓地の維持管理経費といたしまして 651万円、トラホーム予防対策として芦原地区初め５カ所のトラホーム治療所の運営経費 1,973万3,000 円、第１次救急医療体制として夜間急患センターの運営を初め休日急患センター、歯科休日急患センター、心身障害児者歯科診療所などに対する運営補助金並びに第２次救急医療体制としての病院群輪番制病院の運営等に要する諸経費２億 4,453万 4,000円、地区診療所費として杭ノ瀬診療所の運営管理のために 4,704万 6,000円、市立診療所の運営のために 2,289万 2,000円、伝染病院の運営管理のために１億 2,290万 1,000円であります。 次に、保健所関係予算では16億 3,575万7,000 円でございまして、その主なものを申し上げますと、対人保健事業といたしましては乳幼児健康相談など各種検診事業、結核感染症サーベランス事業及び衛生知識の普及事業、予防接種、性病予防、伝染病予防の各事業、母子保健法に基づく未熟児医療扶助及び妊婦乳児健康診査並びにＢ型肝炎母子感染予防対策事業、結核予防法に基づく定期健康診断及び予防接種並びに結核患者の医療扶助、老人保健法に基づく健康教育、健康相談、基本健康診査、訪問指導、胃がん検診などの各種がん検診の推進事業、対物保健事業といたしましては食品衛生法に基づく監視指導及び食中毒調査並びにと畜検査業務、狂犬病予防法に基づく登録予防注射、野犬の捕獲、抑留業務、伝染病予防法に基づくねずみ族昆虫駆除及び環境衛生監視指導業務等々に要する諸経費でございます。 次に、衛生研究所の運営に要する人件費及び各種試験検査並びに調査研究等の経費といたしまして１億 2,782万 5,000円、次に、公害対策関係では大気、騒音、振動、水質、悪臭等の公害防止のための監視業務及び中小企業公害防止施設整備資金の預託と利子補給金などの諸経費として１億 2,070万 3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 西本
環境事業部長。 〔
環境事業部長西本義秋君登壇〕
◎
環境事業部長（西本義秋君） 環境事業部関係の予算につきまして御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 第４款衛生費のうち、第２項関係でございますが、清掃費の総額は45億 3,706万 5,000円でございまして、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物を衛生的に処理し、生活環境を清潔に保持するために必要な経費でございます。まず、清掃総務費でございますが、廃棄物処理事業の総括的な管理指導等に要する経費のほか、保護世帯に対するし尿くみ取りと災害時における緊急くみ取りの経費並びにくみ取り困難地域のくみ取り手数料など、合わせまして２億 4,905万1,000 円を計上いたしております。また、塵芥処理事業費では塵芥の収集運搬業務に要する人件費のほか、収集運搬の効率化と体制強化を図るための収集車17台の買いかえに要する経費等含めまして29億76万 1,000円、清掃工場関係では第２工場及び青岸エネルギーセンターの管理運営に要する経費として９億6,244 万円、さらに屎尿処理場費として青岸工場の管理運営に要する人件費並びに一般諸経費を合わせまして４億 2,481万 3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 土木関係の予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお願いいたします。 第５款、労働費第１項失業対策費といたしまして 1,352万 1,000円を計上いたしております。昨年９月30日をもって、失業対策事業を廃止いたしましたが、制度上任意就業事業が継続されるため、これに要する諸経費で、うち主な内容は任意就業事業委託料 1,240万9,000 円でございます。 次に、７ページをお願いいたします。 第８款土木費のうち土木関係予算につきましては、第１項土木管理費といたしまして26億 7,325万 8,000円は土木管理に要する人件費と事務的経費のほか、主なものといたしまして道路台帳の作成及び更新の委託料、道路、砂防、港湾の各事業に対する土木事業県工事負担金、また、和歌山駅、和歌山市駅前広場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、第２項道路河川費といたしまして、15億 4,217万 6,000円を計上し、その主な内容は道路維持費では町美運動等により排出される土砂等運搬処分委託料、市内幹線道路の路面清掃車運行委託料並びに市内各所の道路維持補修を行うための諸経費として２億2,505 万 2,000円を、舗装維持費では既設舗装道路の維持補修に要する諸経費として１億974 万 3,000円を、橋梁維持費で橋梁維持修繕に要する諸経費７億33万 9,000円を、道路委託復旧費では水道局、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等による、道路掘削後の復旧に要する諸経費 5,916万 7,000円を、道路新設改良費では松江 112号線初めに12路線の測量委託、工事請負、用地買収、物件補償等に要する諸経費として１億 8,845万円を、舗装事業費では未舗装及び市道舗装補助に要する諸経費として 4,542万 4,000円を、交通対策費では市駅前自転車、原動機付自転車駐車場の管理運営委託料、その他に工事請負費、和歌山駅南第１踏切拡幅工事に伴う工事負担金等２億 3,241万 7,000円を、地方道整備事業では黒谷黒岩線、坂田磯の浦線の改良工事等に8,300 万円を計上いたしてございます。 次に、河川整備事業費は市の管理河川の浚渫、維持補修及び改良に要する諸経費として１億 2,358万 4,000円、都市小河川改修事業費は津屋川、七箇川、両河川の改修に４億6,800 万円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 農林水産関係の御説明を申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費総額は25億 5,861万1,000 円でございます。 その主なものといたしましては、１項農業費14億 6,654万 1,000円で、農業委員会の運営活動費 6,898万 7,000円を初め、主要農産物及び園芸特産地の育成など経営の近代化を推進するための設備改良資金の貸し付けに２億 4,000万円、また、水田農業確立対策事業等土地利用型農業の振興あるいは家畜改良増殖、畜産公害防止施設の助成等々各種事業促進するための諸経費１億 9,062万 6,000円のほか土地基盤整備事業としての農業施設の改良、維持管理費３億 1,239万 4,000円、農林業同和対策事業に３億 9,024万円を計上いたしております。 次に２項緑化費１億 4,067万円は街路花壇など公共用地の緑化推進に要する経費 2,177万 7,000円、森林公園の維持管理費に 445万円、また、農業公園整備のための経費１億1,275 万円を計上しております。 次に第３項林業費 741万円は松くい虫の防除、山林の荒廃防止、保安林の保護育成、林道の管理等に要する経費を計上いたしております。 次に４項水産業費９億 4,399万円は田ノ浦、雑賀崎、和歌浦の各漁港の修築、改修事業あるいは田ノ浦漁港の関連道及び環境整備などに要する経費８億 7,080万円のほか、魚礁の設置、水産資源の保護等増養殖のための助成、漁港関係の調査に要する経費を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 経済部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 第７款商工費、総額56億 6,795万 4,000円でございます。 第１項商工費につきましては51億 8,470万6,000 円でございまして、この主なものといたしましては、本市経済の活性化と雇用の拡大を図るため設置いたしました企業立地促進条例に基づく奨励金１億 2,887万 1,000円と、本市中小企業者の資金繰りを緩和するため実施いたしております各種融資制度の貸付金及び預託金といたしまして40億 5,000万円を計上、また、幅広い各層の方々に御参加いただき、先進都市の調査を通じて本市経済活性化等に提言をいただくいきいきリサーチ21会議の経費 174万 2,000円や、
平成元年度に引き続きまして創業期の企業を支援するハイテク・インキュベーター事業を推進するための経費 400万円などを計上いたしております。 商工業の振興対策といたしましては、商業振興の一環としまして、市内各地域におきます中小小売店及び大規模小売店の実態を調査、分析するとともに、消費者の動向もあわせて調査し、本市商業振興施策の策定を図るための広域商業調査委託費 320万円、地場産業の振興等育成を図るための経費や主要地場産品の特産展への参加経費なども計上、また、適正な計量を確保するための経費等も計上いたしております。 労働福祉関係といたしましては、中小企業勤労者の福利共済制度を整備するための財団法人設立準備に要する経費 908万 4,000円や保証力、信用力の弱い未組織労働者の保証力強化を推進するとともに、雇用の促進と労働者の福祉向上を図るための経費、勤労青少年ホームの管理運営にかかる経費並びにシルバー人材センターへの補助金 2,680万円などを計上いたしてございます。また、市民の工夫や創造に対する意識の高揚を図るための発明館管理運営経費や和歌山市を中心とする地場産業振興を推進するための拠点となる地場産業振興センターへの運営交付金 2,643万5,000 円を計上、競馬事業廃止後の処置に要する経費や施設の解体撤去工事請負費 2,513万 2,000円を計上いたしてございます。 次に、第２項観光費につきましては４億8,324 万 8,000円でございます。主なものといたしましては、片男波海水浴場に通年親しんでいただくため、例年７月、８月の２カ月間開放いたしておりましたものを３月から11月までの９カ月間開放するための経費並びに市営駐車場管理経費を含めまして 2,551万9,000 円を計上、また、本市への観光客誘致の拡大を図るため観光ポスターやパンフレットの印刷等による宣伝活動を展開するとともに、テレビ等を利用いたしまして県外へのＰＲを積極的に行う経費及び観光地の保全整備に要する経費等を計上いたしております。また、和歌山城への登閣者誘致を推進するための経費及び和歌山城の整備事業として城内電気設備等の整備工事請負費 3,100万円などを計上、さらに動物園、紅葉渓庭園の管理運営経費等を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 中元
都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） 都市計画関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の７ページでございます。 ８款土木費、３項都市計画費におきまして、41億 8,020万 2,000円の計上でございまして、この主な内容といたしましては、都市計画総務費関係11億 7,668万 7,000円で、これは部内職員の人件費を初め東和歌山第１及び第２土地区画整理地区内の整備工事費 1,550万円、県工事費等負担金３億 7,974万 4,000円、その他都市計画事業に必要な一般諸経費でございます。 次に、街路事業費といたしまして、本町和歌浦線初め10路線の街路築造工事費、土地購入費、建物等移転補償金等で19億 1,862万 4,000円と、さらに事業の促進を図るため住宅関連街路促進事業費として１億 2,023万7,000 円、合わせて20億 3,886万 1,000円の計上でございます。次に、区画整理事業といたしまして、東和歌山第２地区土地区画整理事業費として５億 8,800万円を計上、地区内の整備工事及び物件の移転補償等の経費でございます。 次に、住居表示関係といたしましては、前年度に引き続き湊、野崎、楠見の各地区の一部を対象とした第７次住居表示の実施に要する諸経費として 731万 6,000円を計上してございます。 次に、街路公共用地先行取得事業費として３億 6,933万 8,000円の計上でございまして、これは街路公共用地先行取得事業特別会計への繰出金でございます。 次に４項公園費としまして７億 6,655万円の計上でございまして、この主な内容といたしましては、公園管理費におきまして公園課職員の人件費を初め、市内 163カ所の公園、広場の維持管理に要する経費として２億 497万 6,000円の計上でございます。また、公園整備事業費におきましては５億 6,157万4,000 円の計上でございまして、和歌山東公園及び善明寺中央公園等の用地購入、整備工事請負費がその主なものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 下水道部関係の予算につきまして御説明します。 議案書７ページでございます。 第８款土木費、第５項下水道費で総額67億5,016 万 5,000円の計上でございます。 その主なものは人件費及び一般諸経費ほか排水路等の新設及び整備等の維持修繕を含む管理費としまして３億 8,900万 4,000円、今福初め30カ所のポンプ施設の維持管理費としまして 8,933万円の計上でございます。 次に、下水道整備事業費としまして２億1,251 万 9,000円を計上し、下水路新設及び改良等の整備を行うものでございます。 続きまして、都市下水路事業でございます。これは、新堀、野崎、西浜、湊南の各都市下水路のそれぞれの継続事業の促進を図るため17億 8,681万円を計上いたすものでございます。 さらに、繰出金としまして下水道事業特別会計へ従来同種のものを通常繰出金としまして42億 6,536万 6,000円及び本年度より地域改善事業にかかる下水道事業受益者負担金相当額を地域改善対策繰出金としまして 713万6,000 円、計42億 7,250万 2,000円を繰り出すための計上でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 土井建築部長。 〔建築部長土井脩司君登壇〕
◎建築部長（土井脩司君） 建築部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 第８款土木費、第６項住宅費で76億 5,106万 6,000円を計上いたしております。 その内容でございますが、住宅管理費で12億 2,791万 1,000円、これは公営住宅、改良住宅維持管理に要する経費でございます。公営住宅建設費で24億 9,851万 4,000円、これは地域改善向け公営住宅を新規事業として３年国債事業により芦原地区に63戸建設するものと、継続分としまして
平成元年度に引き続き本渡地区に建設中の20戸と昭和63年度より芦原地区に建設中の58戸の建設事業でございまして、工事請負費、用地購入費、建物移転等補償金等が主なものでございます。改良住宅建設費38億 8,400万 7,000円、これは芦原住宅地区改良事業で新規事業としまして２年国債事業により15戸、３年国債事業により110 戸、合計 125戸の建設事業でございまして、工事請負費、用地購入費、建物移転等補償金が主なものでございます。 続きまして、老朽住宅除却促進費 3,981万3,000 円、これは地域改善としまして40戸の老朽住宅の除却を予定し、その補助金等の計上でございます。 それから土地造成事業費82万 1,000円につきましては、土地造成事業特別会計の繰出金でございます。 次に、第７項建築費で４億 5,882万 9,000円計上いたしております。その内容は建築総務費で４億 5,172万 8,000円、建築指導費で 637万 7,000円、電気管理費で72万 4,000円、これは人件費並びに事務的諸経費を計上したものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 畠山消防局長。 〔消防局長
畠山小太郎君登壇〕
◎消防局長（
畠山小太郎君） 第９款消防費について御説明申し上げます。 議案書７ページでございます。 消防費の総額は31億 6,577万 7,000円の計上でございます。主なものは消防職員 370名の人件費関係が28億 3,312万 5,000円、火災現場用防火衣購入費 247万 2,000円、消防専用屋外電話設置事業20万 4,000円でございます。 消防団関係では団員 1,750名の報酬 2,832万 7,000円で、このうち待遇改善分が 551万4,000 円であり、その他消防団事務委託料858 万 1,000円が主なものでございます。消防施設関係では車両関係といたしまして、消防ポンプ自動車２台、救急自動車２台、防火広報車１台、緊急資機材搬送車１台、防火活動車１台、計７台の購入費 4,790万円、小型動力ポンプ３台の購入費 282万円、防火水槽４基の新設費 1,400万円が主なものでございます。 また、火災をなくする市民運動関係では消火訓練用器具の充実事業として模擬消火訓練装置２台の購入費 100万円をはじめ、消防フェスティバルに対する交付金 310万円など1,151 万 6,000円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） 議案書７ページから８ページにわたる第10款教育費について御説明申し上げます。 教育費は対前年度予算に対し20.5％の伸びで構成比は 9.9％となっています。 まず、第１項教育総務費予算額は14億 635万 4,000円で、その主なものは委員会及び事務局運営に要する人件費並びに諸経費で10億3,983 万 3,000円、同和地区児童生徒の学力向上のための経費 665万 4,000円、教育事務委託料など委託料関係で 880万 9,000円、私立幼稚園教育振興会補助金、幼稚園就園奨励費交付金、学用品費交付金、修学旅行費交付金など各種補助金交付金で２億 3,931万8,000 円を計上するとともに、教育研究指定校、院内学級運営に要する経費等を計上いたしてございます。また、新任校長、教頭の資質向上を図るための研修会開催経費並びに心身障害児や言語障害児、登校拒否等の相談に応じるとともに、諸種の調査研究を行い、教育の振興を図るための経費として 776万7,000 円、このほか教育文化センター、少年自然の家の管理運営に要する経費並びに青少年の非行防止のための街頭補導、広報活動、教育相談など補導活動に要する諸経費合わせて 7,666万円を計上いたしております。 次に、第２項小学校費、第３項中学校費について御説明申し上げます。 小学校費、中学校費、合わせて48億 7,963万 1,000円を計上しております。小学校、中学校の学校管理費では小学校51校、中学校18校の教職員の人件費並びに学校管理運営に要する経費で28億 7,498万 9,000円で、その主なものは各学校の教材用備品、図書の購入費、小中学校の部活動、クラブ活動に必要とする用具などの購入費のほか施設維持管理のための所々修繕料、光熱水費、機械警備に要する経費等を計上いたしております。なお、本年度におきましても、父母負担軽減に要する経費を計上し、学校運営に必要な経費のうち公費で負担すべきであると考えられる経費について、父母が負担することのないよう措置いたしております。 次に、小学校・中学校の施設整備費では校舎の増改築、屋内運動場、プールの建設、学校拡張用地の購入、その他諸設備の整備に要する経費など20億 464万 2,000円を計上しております。主なものといたしましては、加太小学校、松江小学校、直川小学校の校舎増改築に要する経費７億 1,612万 7,000円、城北小学校屋内運動場の建設に要する経費２億3,045 万 2,000円、福島小学校初め２校のプール建設に要する経費 9,692万 4,000円、安原小学校吉原分校初め３校、高積中学校初め２校の用地拡張に要する経費で５億 794万9,000 円をそれぞれ計上いたしております。また、学習指導要領の改定に伴い、年次計画で各中学校で設置する学習用コンピュータ導入費として校舎の改造費６教室分、コンピュータ購入費及びその他消耗品費等で２億2,682 万 7,000円を計上いたしております。 次に、高等学校費について申し上げます。 国際情報科、商業科のコンピュータ設備の更新のための経費 3,860万円、外国人講師を招聘する経費で 564万 6,000円を計上、また、校舎など施設の整備に要する経費として4,115 万円、その他教職員の人件費、学校の管理運営に要する経費を計上いたしております。 次に、第５項幼稚園費でございますが、各幼稚園の施設の維持整備に要する経費並びに教材用備品、図書などの購入経費、教職員の人件費及び園管理運営に要する経費で５億5,086 万 5,000円を計上いたしております。 次に、第６項社会教育費でございますが、社会教育費予算額は20億 3,110万 8,000円で、主なものといたしましては、社会教育関係の人件費並びに社会教育振興のための各種大会、講習会開催経費のほか青年団体、婦人団体育成事業委託、青年祭開催委託料などでございます。また、公民館が開設する各種学級講座のほか成人祝賀式の経費並びに地区公民館振興のための運営経費として 1,956万円、中央公民館が開設している図書室の運営経費として 138万 2,000円を計上するとともに種々の研修、野外活動を通じ、心身ともに健やかな青少年を育成する場としての青年の家管理運営に要する経費といたしまして 1,334万4,000 円を計上いたしております。社会同和教育事業推進のための経費として社会同和教育推進事業委託料、子供会運営委託料で4,110 万 4,000円、子供会指導員活動交付金、子供会教材設備事業交付金など、補助金交付金で 4,179万 1,000円、このほか同和教育中央講座、父母教室と講演会、講習会の開催に要する経費を計上いたしております。 文化財保護費では周知遺跡の緊急発掘調査に必要な経費、六十谷遺跡の発掘調査報告書の作成経費並びに文化体育振興事業団に委託する史跡の維持管理に要する経費等合わせて1,217 万円を計上いたしております。 次に、市民図書館をより充実させ、利用者へのサービスに努めるため、本館用、移動図書館用をあわせて 4,165万円、このほか読書講演会、対面朗読などに要する経費並びに管理運営に要する諸経費を合わせて１億 3,570万 3,000円を計上いたしております。 市史編さん費では和歌山市史通史編第１巻、第３巻の出版に要する経費で 5,637万 6,000円を計上いたしております。 また、和歌山市の文化向上と振興を図るため、和歌山音楽大行進開催委託料、音楽芸術フェスティバル開催委託料など各種文化事業の委託料で 387万円、シニア、ジュニアコーラス育成補助金、市民文化まつり開催交付金など各種文化事業への補助金、交付金で1,814 万 5,000円、また、和歌山市の文化の向上発展に特に顕著な功績のあった個人または団体を表彰する経費として 318万 2,000円、このほか文化体育振興事業団において実施する和歌山市美術展覧会、和歌山の風景絵画展などの開催経費の委託料として 365万 2,000円を計上いたしております。 また、こども科学館の管理運営に要する経費、常設展示物の充実、保守点検並びに野外実習教室、科学相談室、特別展開催経費、プラネタリウム番組の制作費など文化体育振興事業団に委託する経費として 4,003万 3,000円を計上いたしております。 博物館費では「荘園絵図の世界」というテーマで秋に開催する特別展に要する経費として 667万 4,000円、春と夏に開催する企画展、「鷺ノ森本願寺の歴史と寺宝」、「紀州藩学と庶民教育」に要する経費として 166万9,000 円、このほか展示資料の購入費、館運営に要する経費などを計上いたしております。 市民会館費では大小ホールの吊物取替工事請負費として 1,900万円を計上、また、文化体育振興事業団に委託する市民会館の管理運営経費として１億 5,123万 1,000円を計上いたしております。また、社会教育施設である出水会館の移転改築事業費として 6,615万円、東部コミュニティーセンター建設費として４億 9,626万 4,000円を計上いたしております。 次に、第７項保健体育費でございますが、予算額は９億 2,466万 1,000円で、主なものといたしましては保健体育関係の人件費及び学校医に対する報酬など保健体育総務費で４億 3,192万 5,000円、市民大運動会開催経費580 万円、紀の川駅伝競走大会の開催経費620 万円を計上、また、第３回全国スポーツ・レクリエーション祭が和歌山県で開催され県下で19種目、そのうち８種目は和歌山市で担当することになっています。その交付金として 3,000万円、そのほか和歌山市体育協会育成交付金、学校体育施設開放事業交付金、近畿中学校総合体育大会派遣補助金など各種団体の育成並びに大会の補助金などで 2,731万 9,000円を計上、日脳のインフルエンザなど予防接種に要するワクチン等医薬材料の購入費として 2,717万 1,000円、児童生徒の検尿、脊柱側わん検診、心電図検査及び教職員の胸部、胃部検診など健康診断委託に要する経費 2,464万 3,000円、このほか各学校、園のし尿くみ取り、汚物処理、浄化槽の維持管理、貯水槽の清掃などで 7,091万 5,000円、また、学校管理下における児童生徒の災害に対処するための学校災害賠償補償保険費の加入費 278万 4,000円を計上いたしております。また、調理場費では直川小学校初め８校の給食用材料の購入費１億 4,958万 9,000円、給食運搬委託料として 1,452万 3,000円、第２共同調理場の外壁吹きかえ工事請負費 330万円、そのほか第１、第２共同調理場の管理運営に要する経費の計上、また、市民スポーツ広場、市民テニスコート場の管理運営に要する経費並びにテニスコートの整備工事費で550 万円、市民温水プールの管理運営に要する経費及び水泳教室開催に要する経費等で3,515 万 2,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 平成２年度
一般会計予算歳入関係の御説明に入らせていただきます。 議案書３ページでございます。 第１款市税について御説明いたします。 初めに市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計調査資料を参考にしまして、総合的に検討を行い、市税予算の算定をしたものでございます。その結果、市税総額を 540億 3,517万4,000 円と算定しているものでございます。前年度 523億 8,000万円に比較いたしますと16億 5,517万 4,000円の増、 3.2％の伸びの計上でございます。この市税の伸び率は地方財政計画と比較しても小さなものとなっていますが、これは本年度当初予算案を骨格予算として編成したため、いわゆる肉づけの補正予算の財源を市税において一部留保したことによるものであります。 主な税目につきまして御説明申し上げます。 まず、第１項市民税は 261億 9,032万8,000 円で前年度比９億 5,347万円の増額、3.8 ％の伸びでございます。この中で個人市民税は
平成元年度所得の伸びを見込み、一方配偶者、扶養、基礎控除額の引き上げ、配偶者特別控除額の引き上げ、障害者控除額等の引き上げ等各種減税措置に伴う減を見込み、160 億 3,232万 8,000円、前年度比２億 515万円の増、 1.3％の伸びでございます。 次に、法人市民税につきましては、各企業の順調な伸びを見込み、 101億 5,800万円の計上で、前年度比７億 4,832万円の増額、8.0 ％の伸びでございます。 次に、第２項固定資産税は 203億 7,679万2,000 円で前年度比７億 9,728万 3,000円の増額、 4.1％の伸びでございます。このうち土地につきましては、税負担の増加を緩和するために講じられた負担調整措置の最終年度分を見込み、家屋につきましては
平成元年中に建築されました新増築分を見込み算定いたし、また、償却資産につきましては景気好況を反映し、
設備投資の増加を見込み計上したものでございます。 第３項軽自動車税３億 7,200万 9,000円、第４項市たばこ税21億 1,509万 1,000円、第６項特別土地保有税１億 4,700万円、第８項事業所税18億 6,135万円、第９項商品切手発行税１億 2,000万円、以上の各税につきましては前年度の実績を中心に算定いたしたものでございます。 第７項都市計画税28億 5,260万円は固定資産に準じて算定いたしたものでございます。 第５項鉱産税 1,000円、第10項旧法による税 3,000円の計上は存置科目でございます。なお、市税収入全体の伸びも好調で、年度途中の補正も見込める状況にあり、いわゆる予算の肉づけにも充分対応していくことができるものと考えています。 第２款地方譲与税27億 5,400万円につきましては、消費譲与税19億 4,000万円は消費譲与税総額の増収等によるものであり、特別とん譲与税１億 1,500万円、自動車重量譲与税４億 4,000万円、地方道路譲与税２億 5,930万円につきましては、いずれも地方財政計画、前年度実績等を勘案して計上したものでございます。 第３款利子割交付金15億 3,300万円につきましては、利子等の源泉分離課税に伴い昭和63年度から交付されているもので、前年度の実績を勘案し所要の額を見込んだものでございます。 第４款ゴルフ場利用税交付金 7,500万円、第５款自動車取得税交付金７億 800万円、第７款交通安全対策特別交付金１億 3,500万円につきましてはいずれも地方財政計画及び前年度実績等を勘案して計上したものでございます。 次に、第６款
地方交付税28億 4,709万円につきましては普通交付税で23億 4,309万円、これは財源対策債償還に充てる減債基金積立分22億 9,309万円、地域づくり推進事業を行うためのふるさと基金積立分 5,000万円におおむね見合う額として計上したものであり、特別交付税では５億 400万円を計上したものでございます。 次に、第８款分担金及び負担金10億 6,196万 2,000円は第２項負担金のうち保育所措置費負担金におきまして国の基準、他都市の水準等を勘案いたしまして所要の改定をお願いすることとして計上しているほか、前年度実績等を勘案して見積もり計上したものでございます。 第９款使用料及び手数料19億 5,558万6,000 円につきましては、第１項使用料のうち高等学校授業料、幼稚園保育料におきまして県の基準及び他都市の水準等を勘案いたしまして改定するほか、前年度の実績等を基礎として見積もり計上したものでございます。第２項手数料については、国の基準に基づき改定する産業廃棄物処理業許可手数料等を除く手数料については、前年度の実績等を基礎として計上したものでございます。 第10款国庫支出金 139億 1,984万 7,000円につきましては、第１項国庫負担金のうち主なものを申し上げますと、生活保護扶助費負担金42億 6,238万 3,000円、保育所措置費負担金８億 2,100万円、国民健康保険基盤安定負担金２億 1,140万円、都市計画街路事業費負担金９億 4,318万 5,000円などでございます。第２項国庫補助金では地方改善事業補助金12億 161万 3,000円、芦原初め３カ所の墓地整備費補助金１億 4,178万 1,000円、田ノ浦漁港関連道整備事業費補助金２億 1,000万円、同和向け住宅 141戸の建設に伴う公営住宅建設費補助金２億 5,822万 6,000円、改良住宅 125戸の建設及び地区改良整備に伴う改良住宅建設費補助金14億 7,933万 8,000円が主なものであり、第３項国庫交付金 9,008万2,000 円は保健所運営費交付金であり、第４項国庫委託金 1,684万 5,000円は児童手当費委託金及び水防費委託金でございます。 次に、第11款県支出金30億 9,711万 8,000円のうち主なものについて申し上げますと、第１項県負担金で平成３年４月29日任期満了に伴う県議会議員一般選挙の準備に要する県議会議員選挙費負担金 4,214万 3,000円、養護施設措置費負担金１億 8,677万 7,000円、保育所措置費負担金４億 1,050万円であり、第２項県補助金では福祉医療費補助金５億5,644 万 1,000円、地方改善事業費補助金１億 274万 4,000円、自然観察の森整備事業費補助金 5,150万円、漁港修築事業費補助金を初めといたします５事業の水産業費補助金２億 1,704万 4,000円、都市小河川改修費補助金１億 5,600万円であり、第３項県交付金につきましては、徴税費交付金４億 6,500万円、第４項県委託金では各種指定統計調査等に係ります
統計調査費委託金１億 1,464万 3,000円が主なものであり、第５項県貸付金 250万円は災害救助費貸付金でございます。 次に、第12款財産収入７億 9,783万 4,000円につきましては第１項財産運用収入では財産貸付収入 8,043万 9,000円、第２項財産売払収入で地区改良事業等に係ります代替地売払代４億円が主なものでございます。 第13款繰入金４億 7,024万 4,000円は減債基金繰入金３億 9,248万 3,000円、ふるさと基金繰入金 2,580万円、駐車場事業特別会計からの繰入金 5,196万 1,000円であり、第14款繰越金 1,000円は存置科目でございます。 第15款諸収入におきましては、延滞金、貸付金収入、受託事業収入等を各項に計上し、102 億 5,979万 4,000円となってございます。 第16款市債につきましては、 117億 1,170万円を計上し、その内訳は11ページ第４表のとおりでございます。 次に、継続費でございます。９ページをお開きください。 継続費につきましては第２表のとおりでございまして、京橋プロムナード整備事業総額５億円を平成２年度から平成３年度までの２カ年継続事業として実施するものでございまして、年割額として平成２年度１億 5,000万円、平成３年度３億 5,000万円と定めるものであります。 次に、債務負担行為は第３表のとおりでありまして、田ノ浦漁港関連道整備事業で平成３年度まで１億 8,000万円、都市下水路事業で平成３年度まで８億 8,000万円、公営住宅建設事業で平成４年度まで９億 2,197万4,000 円、改良住宅建設事業で平成３年度まで２億 389万 6,000円、同じく改良住宅建設事業で平成４年度まで19億 139万 2,000円、小学校校舎建設事業で平成３年度まで３億6,291 万 4,000円のそれぞれ債務負担行為を設定いたしております。なお、歳出予算の流用につきましては、従来のとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 民生部関係の特別会計予算について御説明を申し上げます。 議案書14ページをお願いいたします。 議案第30号、平成２
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。本会計の歳入歳出予算総額は 294億 9,452万 7,000円でございまして、一時借入金の借り入れの最高額を90億円と定めるものでございます。 まず、歳出から御説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。 第１款総務費５億 6,319万 8,000円は、人件費及び資格賦課、給付等に要する一般事務経費、第２款保険給付費は 158億 2,760万6,000 円、この内訳は１項療養諸費 141億2,780 万 6,000円は一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費を初め、療養費並びに審査支払手数料、２項高額療養費15億 4,620万円、３項助産諸費１億 140万円、４項葬祭諸費 5,220万円をそれぞれ計上いたしてございます。 第３款老人保健拠出金51億 6,719万 1,000円は、老人保健法に伴う医療拠出金及び事務費拠出金であります。 第４款共同事業拠出金 9,546万円は、高額医療費についての市町村の財政運営の不安定を緩和するための拠出金等であります。 第５款保健施設費 2,227万 8,000円は被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚に要する諸経費、第６款公債費３億 9,113万 1,000円は、一時借入金に対する利息、第７款諸支出金 1,766万 3,000円は、一般被保険者及び退職被保険者等の保険料の払戻金、第８款前年度繰上充用金74億円は、
平成元年度における累積歳入不足見込額の繰上充用金、第９款予備費といたしまして 1,000万円の計上でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので15ページをお願いいたします。 第１款国民健康保険料80億 3,400万円の計上でございまして、そのうち現年度分76億1,400 万円、滞納繰越分４億 2,000万円を見込んでございます。 第２款保険料及び手数料 2,000円は証明及び督促手数料、第３款国庫支出金85億 6,295万 7,000円は、１項国庫負担金として69億2,915 万 7,000円、事務費並びに療養給付費負担金及び老人保健医療費拠出金の負担金であります。２項国庫補助金 3,380万円は助産費補助金、３項国庫交付金16億円は財政調整交付金、第４款療養給付費交付金25億 8,122万 6,000円は、退職被保険者等の医療費にかかる支払基金からの交付金、第５款県支出金 1,700万円は財政対策補助金、第６款共同事業交付金１億 4,000万円は高額医療共同事業に伴う交付金、第７款繰入金23億 2,280万円は、一般会計からの繰入金で保険基盤安定繰入金４億 2,280万円、その他一般会計繰入金19億円、第８款諸収入といたしまして78億3,654 万 2,000円を計上いたしまして、歳入合計 294億 9,452万 7,000円となり、収支の均衡を図ってございます。 次に、33ページをお願いいたします。 議案第37号、平成２
年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。本会計の歳入歳出予算総額はそれぞれ９億 1,395万 8,000円と定め、一時借入金の借入れの最高額を５億 6,000万円と定めるものでございます。 まず、歳出予算では同和対策事業の一環として個人住宅の新築に必要な資金の貸し付けを行うもので、１件当たり 700万円を限度に貸し付ける貸付金等９億 1,395万 8,000円の計上でございます。歳入予算といたしましては、国庫補助金１億 641万 6,000円、一般会計からの繰入金 6,402万 8,000円、貸付金収入２億 8,931万 3,000円、市債４億 5,420万円でございます。 次に、36ページをお願いいたします。 議案第38号、平成２
年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算についてであります。本会計予算は歳入歳出予算総額をそれぞれ３億 7,921万 9,000円と定め、また、一時借入金の借り入れの最高額を２億 5,000万円と定めるものでございます。 まず、歳出では同和対策事業の一環として、個人の住宅の新築に必要な土地の購入資金の貸付金として、１件当たり 500万円を限度に貸し付ける貸付金等３億 7,921万 9,000円の計上でございます。一方、歳入といたしましては国庫補助金 4,391万 9,000円、一般会計からの繰入金 1,396万 4,000円、貸付金収入１億 1,463万 5,000円、市債２億 670万円の計上でございます。 次に、41ページをお願いいたします。 議案第40号、平成２
年度和歌山市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。本会計予算は歳入歳出予算総額をそれぞれ210 億 8,408万 2,000円と定め、また、一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めてございます。 まず、歳出予算では、第１款総務費 654万1,000 円は一般事務費と諸経費であります。 第２款医療諸費 210億 4,306万 8,000円は、70歳以上のすべての老人及び65歳以上70歳未満の１級から３級の障害者と４級の一部の方、医療扶助費及び審査支払手数料であります。 第３款公債費 2,897万 3,000円は、一時借入金の利子、第４款諸支出金50万円は、医療費の過誤納付に伴う払戻金であります。 第５款予備費は 500万円でございます。 一方、歳入といたしましては、支払基金からの交付金 147億 4,141万 2,000円、国庫負担金41億 9,765万 2,000円、県負担金10億4,914 万 3,000円、一般会計繰入金10億9,228 万円が主なものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 議案書の18ページをお願いいたします。 議案第31号、平成２
年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算について御説明申し上げます。本予算の歳入歳出の総額はそれぞれ１億 4,077万 7,000円となってございます。歳出から御説明を申し上げます。 第１款食肉処理場費１億 408万円は、処理場の管理運営に要する人件費及び諸経費でございます。 ２款公債費 3,649万 7,000円は長期債の元金償還金及び利子でございます。 ３款予備費につきましては20万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしましては、食肉処理場使用料で 3,129万 9,000円、一般会計からの繰入金１億 944万 3,000円、諸収入として３万 5,000円を財源といたしてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 議案書19ページをお願いいたします。 議案第32号、平成２
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出それぞれ５億 9,448万8,000 円で、歳入では市場使用料が３億 717万 6,000円、一般会計繰入金で２億 428万4,000 円、その他諸収入の財源といたしまして、歳出では維持修繕工事請負費 5,940万円を含め職員の人件費や中央卸売市場の管理運営経費、公債費等を計上し一時借入金の借入の最高限度額を１億円と定めるものでございます。 次に、議案書の39ページをお願いいたします。 議案第39号、平成２
年度和歌山市
駐車場事業特別会計予算につきまして御説明いたします。 本予算は歳入歳出それぞれ２億 8,495万7,000 円で、歳入では駐車場使用料２億8,494 万 1,000円と、繰越金、諸収入を財源といたしまして、歳出では中央駐車場の機械装置を取りかえるための整備工事請負費3,400 万円を含め、中央、本町、京橋など３カ所の市営駐車場管理運営経費と公債及び一般会計への繰出金 5,196万 1,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 土井建築部長。 〔建築部長土井脩司君登壇〕
◎建築部長（土井脩司君） 建築部関係の御説明を申し上げます。 議案書の21ページをお願いいたします。 議案第33号、平成２
年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出それぞれ15億 9,682万3,000 円で、一般会計繰入金82万 1,000円、市債15億 9,600万円等を財源といたしまして、第四団地の造成事業を計上したもので、その内容は造成事業費等で７億 9,129万 2,000円、負担金補助及び交付金６億 1,002万円、償還金利子及び割引料１億 9,551万 1,000円の計上でございます。 次に、30ページをお願いいたします。 議案第36号、平成２
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出それぞれ２億 1,239万6,000 円で、国庫補助金 2,725万円、貸付金収入等１億 344万 6,000円、市債 8,170万円を財源といたしまして、地域改善向けとして30戸の住宅改修に必要な資金を貸し付けるものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 中元
都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） 議案書の24ページをお願いいたします。 議案第34号、平成２
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出総額それぞれ６億 2,103万 2,000円でございまして、まず、歳出では湊神前線整備事業費１億 2,415万 8,000円、南海大橋整備事業費 1,385万 1,000円、本町和歌浦線整備事業費３億 3,938万 6,000円、大橋島崎町線整備事業費１億 119万 5,000円、西脇山口線都市開発資金事業費 4,244万2,000 円によりまして、都市計画街路用地の先行取得並びに市債の元利償還に係る諸経費の計上でございます。これに見合う歳入といたしましては、財産売払収入として１億5,238 万 4,000円、一般会計からの繰入金３億 6,933万 8,000円、市債 9,930万円がその主なものでございます。 次に、議案書の28ページをお願いいたします。 議案第35号、平成２
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算について御説明申します。 本予算は歳入歳出総額それぞれ４億 6,089万 3,000円でございまして、まず、歳出では東和歌山第１地区土地区画整理事業費で３億9,902 万 1,000円、東和歌山第２地区土地区画整理事業費で 6,187万 2,000円をもって両地区の区画整理事業に要する整備工事請負費、物件移転等の補償金、元利償還金、その他一般諸経費を計上いたしてございます。これに見合う歳入といたしましては、土地区画整理事業収入すなわち保留地処分費として４億4,812 万 1,000円、繰越金 1,219万円等がその主なものでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 下水道部関係の特別会計予算の御説明を申し上げます。 議案書44ページでございます。 議案第41号、平成２
年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明いたします。歳入歳出予算総額はそれぞれ 106億 4,614万1,000 円の計上でございます。 まず、歳出におきまして、下水道管理費では公共下水道区域内の管渠の維持管理及びポンプ場、終末処理場等の運転管理並びに下水道普及促進に要する諸経費及び人件費で14億9,846 万 2,000円の計上でございます。なお、下水道普及対策の一環でございます水洗化改造資金融資限度額24万円を30万円に引き上げ、下水道使用の促進を図るものでございます。 次に、下水道建設費60億 3,339万 7,000円は、公共下水道施設の管渠、ポンプ場及び終末処理場の建設費でございます。このうち国庫補助対象事業としまして36億 3,000万円、単独事業費としまして21億 8,792万 4,000円、計58億 1,792万 4,000円が主なものでございます。なお、この事業によります平成２年度末の下水道普及達成は12％を目指すものでございます。また、公債費としまして31億1,378万 2,000円が市債の元利償還金で、予備費は50万円の計上でございます。 続きまして、歳入としまして、受益者負担金収入として 7,569万円で、下水道使用料は６億 4,727万 1,000円でございます。また、下水道手数料は 225万 6,000円で下水道事業負担金としましては13億 5,331万円で国庫補助金は 2,164万 2,000円でございます。 次に、一般会計からの繰入金が通常繰入金としまして42億 6,536万 6,000円、地域改善対策繰入金としまして 713万 6,000円で、計42億 7,250万 2,000円の計上でございます。続きまして、諸収入としまして、水洗便所改造資金貸付金収入が 4,000万円で、雑入は157 万円でございます。また、下水道事業債は42億 3,190万円の計上でございます。 次に、46ページでございます。 債務負担行為の設定でございます。これは下水道事業の促進を図るため、平成３年度債務としまして限度額10億円の計上とするものでございます。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
武田典也君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） 水道局関係の議案について御説明申し上げます。 議案書48ページをお開きください。 議案第42号は、平成２
年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量であります。第３条は収益的収入及び支出の予定額で収入では56億 2,147万 1,000円を計上しております。その主なものは水道料金とメーター料であります。一方支出につきましては55億 4,006万 1,000円を計上いたしております。この内訳は人件費、支払利息、減価償却費及びその他の維持管理に要する経費でございます。第４条は資本的収入及び支出の予定額であります。収入では23億 3,822万 9,000円を計上しています。その収入は企業債が主なものであります。 次に支出におきましては、38億 3,972万3,000 円を計上いたしております。この内訳は第４期拡張事業費では大滝ダム水源開発負担金が主なものであります。配水施設整備事業費といたしましては、高台地区対策、未給水地区対策、出水不良及び濁り水対策事業費等の計上であり、配水施設整備事業費、原浄水施設新設改良費及び企業債償還金がその主なものであります。第５条は起債の目的及び限度額を定めたものであります。 50ページの第６条では一時借入金の限度額を35億円と定めるものであります。第７条から第10条は収入支出予算に伴う関係条文を定めたものであり、特に第９条は当年度利益剰余金を減債積立金に積み立て、資本的支出の不足額補てんに充てるものであります。第11条は重要な資産の取得でございまして、有功配水池用地の取得を予算で定めるものであります。 次に、52ページをお開きください。 議案第43号は平成２
年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量であります。第３条は収益的収入及び支出の予定額であり、収入19億 1,715万5,000 円につきましては、水道料金がその主なものであります。一方支出では18億 7,137万円を計上しており、この内訳は人件費、動力費及びその他維持管理に要する経費であります。第４条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入３億 3,720万円は企業債と工事負担金であります。次に、支出では５億7,192 万 6,000円を計上しており、大滝ダム水源開発負担金、原浄水施設新設改良費及び企業債償還金がその主なものであります。第５条は起債の目的及び限度額等を定めたものであります。次の54ページの第６条は一時借入金の限度額を１億円と定めるものであります。第７条、第８条は収入支出に伴う関係条文を定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 議案書55ページをお開きください。 議案第44号から議案第58号までの条例等の諸議案につきまして、一括して御説明いたします。 議案第44号、
和歌山市役所支所設置条例の一部改正は直川支所所管区域の一部を有功支所へ所管変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、56ページでございます。 議案第45号、和歌山市
職員定数条例の一部改正は、市長事務部局の職員の定数 2,584人を 2,557人に改め、27人の定数の削減を行うものでございます。 次に、57ページでございます。 議案第46号、和歌山市
職員給与条例の一部改正は、一般職の職員の給与等に関する法律及び地方自治法第 204条の改正に伴い、単身赴任手当に関する規定を設ける等所要の改正を行うものでございます。 次に、59ページでございます。 議案第47号、
和歌山市立学校条例の一部改正は和歌山市立高等学校の授業料及び和歌山市立幼稚園の保育料の改定を行うものでございます。 次に、60ページでございます。 議案第48号、和歌山市
国民健康保険条例の一部改正は国の
国民健康保険条例の改正に伴い、株式等に係る譲渡所得者にかかる保険料の算定の特例等を設けるほか、その他規定の整備を行うものでございます。 次に、63ページでございます。 議案第49号、和歌山市
保健所運営協議会条例の一部改正は現在設けられている２つの運営協議会を廃止し、新たに１つの運営協議会を設けることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、65ページでございます。 議案第50号、
和歌山市営片男波海水浴場駐車場条例の一部改正は駐車場の使用期間の改正を行うものでございます。 次に、66ページでございます。 議案第51号、和歌山市
団地集会所条例の一部改正は高千穂第４団地集会所の新設に伴う所要の改正及び三沢第６団地集会所の名称を平成団地集会所に改めるものでございます。 次に、67ページでございます。 議案第52号、和歌山市
営住宅条例の一部改正は、鷹匠町団地、高千穂第４団地、木ノ本第３団地の新設に伴い、使用料等所要の改正を行うものでございます。 次に、68ページでございます。 議案第53号、和歌山市
消防団設置等に関する条例の一部改正は消防団員の報酬を改正するものでございます。 次に、69ページでございます。 議案第54号、和歌山市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正は本市の消防職員が応援要請により他市町村へ出動し、殉職または障害状態になった場合の賞じゆつ金の支給に関する調整規定を新たに設けるもののほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、70ページでございます。 議案第55号、和歌山市
火災予防条例の一部改正は消防法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、危険物の範囲及び指定数量の改定を行う等所要の改正を行うものでございます。 次に、96ページでございます。 議案第56号から議案第58号まではいずれも訴えの提起でございまして、議案第56号は田畑芳之を、議案第57号は西村富士和を、議案第58号は谷口定子を相手として、いずれも市営住宅の家賃滞納に伴う住宅明け渡し及び滞納家賃等支払いの各請求の訴えを提起するものでございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第62号、和歌山市
監査委員の選任について御説明申し上げます。 本件につきましては、知識経験を有する者のうちから選任する
監査委員が現在１名欠員となっているため、新たに選任するものであります。 和歌山市口須佐 310番地河嶋耕三君は知識経験ともに豊富で
監査委員として適任と思われますので、地方自治法第 196条第１項の規定により同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
武田典也君） 説明漏れはありませんか。以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま議題となっている31件のうち、議案第62号、
監査委員の選任については議事の都合により先議することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、議案第62号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案第62号については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている議案第62号を採決いたします。 この採決は無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（
武田典也君） ただいまの出席議員数は38人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（
武田典也君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（
武田典也君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。議案第62号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔小林
事務局次長・氏名点呼〕 井口弘君、
藤井健太郎君、
武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、森田昌伸君、浦哲志君、
武田杢夫君、波田一也君、林里美君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、森正樹君、南徹治君、石谷保和君、山下武君、和田秀教君、小川武君、高垣弼君、東山照雄君、大艸主馬君、
小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、越渡一一君、辻岡文彦君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、岩城茂君、内田稔君、
石田日出子君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（
武田典也君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（
武田典也君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に
武内まゆみ君、森本保司君、波田一也君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（
武田典也君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ３８票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち 有効投票 ３０票 白票 ８票 有効投票中 賛成 ２７票 反対 ３票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、議案第62号、
監査委員の選任については原案に同意することに決しました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月８日は休会とし、明後３月９日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時２１分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 武田典也 副議長 山崎 昇 議員 和田秀教 議員 浜野喜幸 議員 新田和弘...